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• 国民が知らない反日の実態 - 三橋貴明の是非

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  なぜこのような状況になってしまったのか。それは歴史的な積み重ねがあり、 多数の要因が複雑に絡み合っているため、とても一言で説明することはできない。 だが、誰の責任でこんな事態に陥ったのか。それを知るのは簡単だ。 ただ、鏡を見ればいいのだから。 －「新世紀のビッグブラザーへ」より－ ■2010年参議院選挙の自民党公認候補　三橋貴明氏について 編集協力者常時募集しています　編集をされる方はサイト編集をされる方へをお読み下さい http //www.nicovideo.jp/watch/sm10660612 とある作家の超空中戦(ネットセンキョ)【三橋貴明さん応援MAD】 その他の応援動画【2010参院選】三橋貴明さん応援動画【自民比例】 三橋貴明さん応援動画Part2【麻生チルドレン】 都道府県（選挙区） 選出年度 順位 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 主な愛国・売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 自民党 参議院議員リスト(全政党) はこちら 比例代表 平成22年 三橋貴明 作家・経済評論家・中小企業診断士、真正保守（正統史観）(※) 経歴(※) 元IT企業勤務。2ちゃんねるでの韓国経済に関する分析で注目を浴び作家デビュー。日本経済再建・売国闇法案反対・偏向報道批判などの著書を次々に出す。民主党独裁政治の嵐の中、麻生閣下・安倍元総理などの真正保守政治家の応援を受けて平成22年参院選に出馬したが落選。日本の現代文化であるマンガ・アニメをこよなく愛し、選挙事務所を秋葉原に置いた。 自民公認 愛国度 SS+ 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、夫婦別姓反対、従軍慰安婦否定、南京大虐殺否定 ＜目次＞ ■2010年参議院選挙の自民党公認候補　三橋貴明氏について ■街頭演説政治演説 公示日後の選挙演説 ■講演 ■全国比例区（非拘束名簿式）で出馬 ■政策 ■表現規制法案にも反対 ■三橋語録 ■著書 ■関連サイトブログ更新情報 ■コメントをお願いします ■街頭演説 政治演説 草莽崛起 外国人参政権反対 有楽町マリオン前街頭宣伝 三橋貴明氏 「部落解放同盟に支援されているとか、日教組に支援されているとかですね、そういう政党があったっていいですよね。日本というのは政党の自由ってのがあります。政治活動の自由もありますので、そういう政党があること自体は私は問題にするつもりはありません。しかし、韓国民団に支援されているってのは、これは問題でしょう。外国人に支援されている政党がどこにあるんです。さらに、もう一つ言えば、そういう政党があってもいいけれども、それをマスメディアがちゃんと日本人に報道しましたか？　そういう情報がちゃんと我々の手元に来て、それでも民主党が選ばれたんだったら、それは民意だと思います。しかし、実際総選挙のときにマスメディアがやっていたのは、『政権交代』の四文字だけじゃないですか。」 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10757876 2010.05.15 三橋貴明街頭活動・池袋東口【三橋貴明】part1 part2 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10968393 6月5日【三橋貴明街頭演説】秋葉原ダイビル前 公示日後の選挙演説 100627三橋貴明氏川崎駅演説1 100627三橋貴明氏川崎駅演説2 「川崎の皆さん、こんばんは。三橋貴明です。ありがとうございます。この、川崎がある、神奈川県には、面白い人物が一人いますねー。日本国民を拉致して北朝鮮に連れて行った実行犯である、北朝鮮のスパイ・シンガンス。そのシンガンスが韓国で逮捕されて死刑になろうとしたとき、この北朝鮮のスパイ、日本国民を拉致した実行犯を死刑にしないでほしい、助けてほしい、そういう嘆願書に署名した人物が、この神奈川県にいます。皆さんご存じですか？千葉景子さんでーす。千葉景子さんです。今の法務大臣、法務大臣が、日本国民を拉致した北朝鮮のスパイを助けてほしい。どういう感覚の持ち主なのか、是非そのうちお会いする機会があったら聞いてみたいと思います。もう一人、これは東京都にいらっしゃるんですけれども、同じく北朝鮮のスパイ・シンガンスを助けてほしいという、そういう嘆願書に署名した人物がいますねー。その人の名前は菅直人さん、菅直人さん。いまの内閣総理大臣ですよ！」 2010.06.28【参院選】秋葉原駅前で街頭演説弁士到着 【麻生太郎】part1 【麻生太郎】part2 【三橋貴明】 【東海ゆき子】 【握手会】part1 【握手会】part2 http //www.nicovideo.jp/watch/sm11339464 2010年7月8日 三橋貴明の高松街頭演説 「自由民主党も、これまで散々間違いを続けてきました。一番よくなかったなぁと思うのは、すべてを私たちにおまかせください、すべては私たちがやりますからと、そのような態度で政治を進めた結果、国民は、政治は政治家がやるものだろう、俺たちとは関係ないよ、そういう思いに浸ってしまいました。それは誤りです。政治というのは、日本の政治である以上、日本国民が主権を行使するという形で、自ら責任を持つという形で進めなければなりません。政治は国民のものであって、政治家だけのものではないんです。自由民主党は、これまでの、私たちにおまかせくださいという、そういう態度を改め、今回「いちばん」を目指そうと言うに当たり、堂々と言っています。日本国民の皆さん、一緒に努力してください。私たちも努力します。「いちばん」を目指すために努力しますが、皆さんも努力してください。しかしそんなの当たり前でしょう。日本国という、この国の主権というものは、私たち日本国民一人一人が持っているのです。私たちこそが責任者なんです。である以上、政治家も努力してくれ、官僚も努力してくれ、当然私たち日本国民も努力する。このようにみんなが努力することで、日本を再び「いちばん」の国にしよう。自民党は今回この考え方に基づいて、堂々と、国民の皆さん努力してください。私たちも努力します、と訴えることを続けています。」 http //www.nicovideo.jp/watch/sm11382536 20100710 三橋貴明街頭演説 in 秋葉原ニコニコ動画版 → ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ YouTube版 → ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ 応援弁士：すぎやまこういち、西村幸右、田村重信 ■講演 三橋貴明「日本経済の真の実力」その１(1) その１(2) その２ その３ その４(1) その４(2) その５ その６(1) その６(2) 「結局、日本の問題って何かっていうと、GDPが足りないことなんですよ。じゃあGDPを増やすために、政府の財政出動をしましょうよと言うと、いや、もう日本には投資をするところなんかない、国民の生活水準も高いからみんなお金使わない、って言いますけど、そういうのは、あの、『思考停止』って言いますからね。『思考停止』です。そんなことはですねぇ、全く同じことを、大恐慌になる前のアメリカが言っていたんですよ。もう文明は極みに達した。これほどの経済、ここから伸びることはないだろう、って言っていたんですよ。株価も絶頂だったので、株価もこれ以上上がることはない、そんな風潮があったわけですけれども、その後普通に成長していきました。それはなぜか。その時ちょうど、大恐慌の前にですけれども、アメリカが世界の覇権を握っていたんですけれども、その頃にアメリカが全く新しい文明を生み出したんですよ。それまでとは全く違う文明。『ガソリンで動く、自動車の文明』です。」 ■全国比例区（非拘束名簿式）で出馬 今回落選してしまいましたが、3年後（平成25年度）の参院全国比例区で再挑戦されるそうです。 ■大島幹事長が「優しく」解説、参院選の投票方法 非拘束名簿式 比例代表選挙では、有権者は政党名と候補者名のどちらでも投票できます。党に配分される議席数は、政党名と候補者名の両方の票の数の合計で決まります。一方で当選順位は、あらかじめ党が決めた順位ではなく、候補者名が書かれた票の数によって決まります。ということは、非拘束名簿式の上位当選者は、それだけ多くの票を党に引っ張ってきた功労者になりますので、党内での発言力は格段に強くなります。したがって、三橋氏のような若くて有能な愛国政治家が上位当選すれば、間違いなく自民党は生まれ変わります。ネットから生まれた愛国政治家を国会に送り込み、マスコミ主導の衆愚政治を終わらせましょう。 ■政策 【三橋貴明】日本を変える5つの指針［桜H22/4/27］ 三橋貴明の政策 日本大好き！民主党の反日売国と経済無策には「一日たりとも我慢できない」 日本の国の形を変える闇法案に断固反対 歴史上、増税で財政再建を成し遂げた国家は存在しない。インフレ容認で名目GDPを成長させて累積債務を希薄化することを主張デフレ容認は金融資産を持つ老人に有利。したがって若者や子孫に負担を押しつける老人特権容認であると批判 公共事業悪者論を払拭し、必要な公共事業は積極的に行うすでに全国で何百基もの橋が通行不能となっているのに、公共事業悪者論のために放置されている さらに、高度成長期に建設された何万基もの橋やトンネルが、まもなく耐用年数を迎える このままでは、橋やトンネルの向こう側と行き来できない国になってしまう 障害者を保護するのではなく、障害者が社会に貢献できる環境を整備 マスコミの正常化選挙活動中にマスコミに目をつけられるのを避けるためか？あまり口に出されていませんが、何やら秘策があるようです 。 ■表現規制法案にも反対 20100623　理香ちゃんインタヴュー 児ポ法 | http //ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10570739865.html 三橋氏はこのような表現規制法案に関して、「言論の自由を守る立場から強く反対」との見解を示しています。 保守派支持者で日本のアニメや漫画を愛し、表現規制法案に反対する立場の人達からすると自民党保守系候補者でもこういった人物は貴重な存在です。 また表現規制法案は保守派にも跳ね返ってくる問題のために、絶対に見過ごすことが出来ない問題の1つです。 表現規制法案についての詳しい情報は表現規制問題の正体を参照にしてください。 ■三橋語録 「本格的な左派政権が誕生して、これまでの日本の文化を壊そうとしている人たちがトップに来たからといって、もうだめだ、って言えますか？ 当時世界最強の陸軍国ロシアに本気で狙われていた、日露戦争のときの日本に比べたら、絶対に楽ですよ！」 「日本がどうなるかじゃない、どうするかだ。他人事じゃない、自分たちのことだ」 「皆さん、世界の中心の国とは何でしょうか。いろいろな定義があると思いますが、私の定義はこうです。世界中の人たちが、その国のライフスタイルや文化をこぞって真似するとき、その国が世界の中心である、と。20世紀はアメリカが世界の中心でした。今、世界を見渡して、真似されている国、憧れられている国はどこですか？　世界中の女の子が『涼宮ハルヒの憂鬱』のエンディングの真似をして踊って、YouTubeで発信している。そんな国、世界のどこにもありません。世界の人たちが、日本の文化や伝統文化、ライフスタイルを真似しようとしている。このままいけば、21世紀の世界の中心であった国は日本であったと間違いなく100年後に言われます。でもそれは黙っていて実現するわけじゃない。実際にそれを壊そうとしている人たちが政権を握っているんですから、堂々と立ち向かいましょう。そして勝って、秋葉原に代表されるような、あるいは日本古来から延々と続いている伝統文化、それを将来の世代につなげる。」 「私は日本が大好きです。私は日本の政治家だから、日本の国益を考えます。はっきり言えば、日本の国益『しか』考えません。」 「政治家が希望を語らないで、一体何を語るんですか！」 ■著書 非常に多くの著書を出されていますが、@wikiの制限でamazonリンクは5冊までしか作れないので、ここでは当サイトの趣旨に近いものだけを紹介します。 他の著書についてはアマゾンの検索 などでご覧ください。 | ■新世紀のビッグブラザーへ 外国人参政権・人権擁護法・東アジア共同体・沖縄一国二制度・主権の委譲・ゆとり教育（愚民化教育）などの売国政策（日本人弾圧政策）が実現した後に到来するディストピア を描いたライトノベル風シミュレーション小説。闇法案の恐ろしさが中学生でも理解できる。知らない者にとっては荒唐無稽に見えるかもしれない話だが、少しでもこのサイトを読んで真実の一端を掴んだ者にとってはしゃれにならない恐怖。だけどちょっと萌え要素もあります(笑)・・・ってか、民主党政権があと3年も続いたら、本当に日本はこうなってしまいますよ!!! ■日本を変える５つの約束 参議院選挙立候補への決意表明のような本。自民党綱領の解説もあり、なかなか勉強になります。綱領は政党の結党目的を記述した文書ですから、もちろん共産党・社民党・公明党、結党から日の浅い国民新党にもあります。ところが民主党だけは綱領がありません。旧社会党と、自民党の敗残兵の寄せ集めなので、政策を統一できないのです。安全保障政策などを協議すると喧嘩になってまとまらないのだとか。したがって党の政策は、党内の声のでかい人に振り回されたり、支援団体の主張を丸飲みしたり、無責任で浅薄な大衆に迎合したりすることになります。その結果、普通の日本人なら受け入れるはずがない奇怪な政策が出て来る。鳩山政権の迷走は、鳩山由紀夫個人の資質の問題ではなく、綱領のない政党の宿痾なのです。 ■関連サイト 三橋貴明後援会オフィシャルサイト 動画ニュース 新世紀のビッグブラザーへ　blog (本人blog) メディアパトロールジャパンコラム－三橋貴明 三橋貴明 (けんじゃwiki) 三橋貴明 (Wikipedia) 東亜コテハン叙事詩-三つ子の赤字神 ◆6wGuiPY64Y （２ちゃんねる時代の活躍をまとめたサイト。韓国メディアが必死に叩いているのが笑えます） 自由民主党 | ブログ更新情報 土居丈郎教授の黒ひげ危機一髪 「財政破綻という神話」を打ち砕け！ 財政政策検討本部と財務省のガチバトルが始まる アニマル・スピリット 「変異する資本主義」　アメリカで起きた経済政策の「大転換」 積極財政の継続こそが潜在成長率を引き上げる 矢野康治・財務事務次官が日本の緊縮路線を転換させた 三橋経済塾第十一期　開講！ 財政政策検討本部とＰＢ黒字化目標 「移民国家」というツケを将来世代に押し付けるな！ 宮内義彦氏の覚醒 １９９９年７月を過ぎたらノストラダムスはどうするのか？ ルサンチマン　カネのない政治家はカネで動く 政府はガソリン税のトリガー条項凍結を解除せよ！ わずか２２．１兆円の新規国債発行とは・・・・ Last-Modified 2021/12/09 09 20 30 ■コメントをお願いします いつの間にか愛国度がSSS+になってますね。これまでの三橋氏の活動からすれば妥当な評価とも思いますが、これでは麻生閣下のスコアをも超えてしまいます(^_^;) 三橋氏の政治家としての力量はまだ未知数なので、もう少し控えめなスコアでバランスを取ったほうがよいかと思いますがどうでしょうか。 -- 名無しさん (2010-06-08 00 11 45) ↑確かに。 -- 名無しさん (2010-06-08 04 03 54) 愛国度をSSに変更しました。 -- 名無しさん (2010-06-08 05 09 18) 自民党から三橋氏のような全ての闇法案に反対できる人材がでてくれれば、都条例で民主についたオタクも味方にできるのに・・・ -- 名無しさん (2010-06-09 07 38 08) はじめまして。 -- opt (2010-06-09 20 55 29) 連投失礼。誤ってEnterを押してしまいました。　三橋さんの経済政策、特にデフレ基調からの脱却を上げている点に共感してます。そのほかもグッド！！　廣宮孝信さんや代表戸締役さんとのコラボも注目しています。 -- opt (2010-06-09 21 00 53) 三橋氏を首相にして日本をガラリと変えたい！ -- 名無しさん (2010-06-11 00 50 53) ごく一部で「麻生チルドレン」と言われてますなww チルドレンっていったって一人しかいないじゃんwww -- 名無しさん (2010-06-11 23 02 46) 経済やネットに明るいのは期待出来るが、路上コスプレパフォーマンスはちょっとやり過ぎｗ　参院比例はこの人にするかたちあがれの藤井にするか迷うなぁ…。 -- 名無しさん (2010-06-12 01 47 24) 三橋氏は表現規制問題についてノーコメントらしい。反対してくれればいいのに!! -- 名無しさん (2010-06-13 13 09 10) コスプレや表現規制に対するダンマリはオタクや２ｃｈねらの支持を失うだけ。普通に政策を語ってくれれば十分なのに・・・ -- 名無しさん (2010-06-15 18 47 23) http //mitsuhashi-takaaki.jp/bbpress/topic.php?id=367 後援会長辞任。どうも後援会が真面目にやってないことが理由である模様。自民党執行部が問題視すれば除名もありえる。 -- 名無しさん (2010-06-16 16 44 47) 今日のブログで、児ポ法に関する見解を23日に発表すると宣言されましたね。なんで今すぐ発表できないのかは知りませんが。 -- 名無しさん (2010-06-18 13 22 39) ↑　「表現規制は反対だが、児童を性的なものから遠ざける環境は作るべき」という人もいるからでしょう。その人が愛国か否かは別として…。 -- 名無しさん (2010-06-23 10 33 29) 今日のブログで、「非実在児童に関する規制には反対」との見解を発表されました。Perfectだと思います。 -- 名無しさん (2010-06-23 20 45 14) まさしく理想。やっと一人誕生したといった感じでしょうか　この方が自民を率いてくれる日が来ることを願います -- 名無しさん (2010-06-23 22 14 57) 児ポ法に関する見解をブログで発表してすぐコメ欄に後藤啓二本人？が現れた模様。しかしアメーバブログの規制で、選挙終了までブログ更新不可＆コメ欄閉鎖となったため、現在確認できません。いよいよ空中戦を封じられました。我々有権者が先生方を支えねば。ところで6月28日(月)18時からの秋葉原での演説に、麻生閣下が応援に来られます。揃い踏みを見れますよ(^^) -- 名無しさん (2010-06-23 23 03 02) 最近知りましたが、かなり信頼できそうなかたですね。 -- 名無しさん (2010-07-09 00 11 39) 当選は難しいが、当選すれば少しは政治が明るくなると思います。ただし、まだ未知数なので総理にふさわしいかと言えば答えは不明です。 -- 名無しさん (2010-07-09 19 02 37) 一部の2chねらーが叩いているようですね。工作員が煽ってんのかな -- 名無しさん (2010-07-10 03 15 15) 告示前の街頭演説はかなり聴衆が集まっていたけど、告示後はブログが使えないからな。それが響いているのだろう。結構苦戦しているな。だが、当選しようとしまいと、今回の出馬で相当に支援の輪は広がった。落選したとしても、今後の経済評論家としての活動、論客としての活動には期待が持てそうだ。ま、欲を言えば当選して野田佳彦を黙らせてほしいという願いがあるけど・・・。とうとう明日か。 -- 名無しさん (2010-07-10 08 53 56) 明日か、彼に入れた票数によってはこれからの日本がどう向かうのかが予測できるな -- 名無しさん (2010-07-10 21 05 37) 組織もなく、知名度もなく、金もなく、ネットと出版物の言論だけで支持を広めてきた候補。前例のない挑戦であるから、三橋氏が何票取れるのかは、はっきり言って誰にも予想がつかない。ただはっきりしているのは、明日下される審判は、政治家に対する審判ではない、ということだ。審判されるのは、我々有権者自身の価値である。 -- 名無しさん (2010-07-10 21 31 37) 今日の池袋の演説は素晴らしかった。内容の濃さといい、喋り方の上手さといい、もはや神の領域に達しているのではないかと思った。新宿では闇法案の内容を詳しく解説。そして秋葉原では、すぎやまこういち氏と西村幸祐氏という豪華ゲストを迎え、最後は我々支持者を交えてのお祭り騒ぎ。テレビは決して報道しない凄い選挙がここにあった。だがこれこそが本来あるべき選挙、すなわち「まつりごと」なのではないだろうか。 -- 名無しさん (2010-07-10 22 03 40) 私はもちろん、三橋さんに投票しました！三橋さんが当選なさるかどうか期待したい！ -- 名無しさん (2010-07-11 08 33 46) 比例区の投票用紙、手が震えてうまく書けなかった(^o^;;) 鉛筆の芯がポキポキ折れますた。投票箱を拝みたくなりました。 -- 名無しさん (2010-07-11 17 19 34) 何事もなかったように落選しましたね……35人中25位か。 -- 名無しさん (2010-07-12 04 34 02) 片山さつきなどと違い、ネットをしない層には知名度が無いに等しかったのでは -- 名無しさん (2010-07-12 11 21 36) 今回の42,246票と言う結果を考えると、ネット選挙解禁になってたとしても当選していたか微妙な感じがする。何だかんだ言っても、選挙で勝ち抜くには三バンは必須なのが現状でしょう。選挙の準備期間が短かったのも響いてると思う。ネットに頼りきらずに、地道に地盤固めをしていくことが必要かと。これにめげずに、今回の失敗を今後に生かしてほしい。 -- 名無しさん (2010-07-12 15 23 02) ただ、あの松波健四朗に追従するほどの票数は今後に生かせると思います。 -- 名無しさん (2010-07-12 18 40 38) まだ40歳と若いのでまた国政に出てほしい。 -- 日本男児 (2010-07-12 21 01 52) 票数を考えると、ネット選挙解禁になってれば7～8万票ぐらいかな…。三橋さんのプレゼンしだいで変わると思うけど。 -- 名無しさん (2010-07-12 21 34 34) 落選しちゃいましたね。支持者として責任を感じます。今後は自民党のブレーンとして裏方で活躍するもよし、衆院選に出るもよし、ご本人の思うように活躍していただきたい。このページどうしようかな・・・。 -- 名無しさん (2010-07-12 21 43 13) 本いっぱい出してるし、それ全部売れてるし、まさかここまで苦戦するとは思わなかったなぁ。保守票がばらけてしまったのが痛かったのかな・・。 -- 名無しさん (2010-07-12 21 58 31) ページは残した方が良いと思います。三橋さんは外国人参政権・人権擁護法案に反対してる愛国戦士です。ただの一経済評論家に留まらせるのはもったいない！ -- 名無しさん (2010-07-12 22 18 53) 今回は残念でしたが、次の衆議院選が勝負じゃないですか？　いかに覚醒人数を増やせるかで明暗が分かれそうですね。 -- 名無しさん (2010-07-13 00 24 24) というか、選挙活動が下手糞すぎたのもある。今回はマスゴミが取り上げなくてまだマシだったってレベル。保守票が欲しかったらコスプレ街頭演説なんてしちゃダメだし、そのコスプレのせいでネット上ですらドン引きしてる人たちがいた。当選しようと思ったら選挙ブレーンを変えることと、「メールで釣りをしてやった」とかぬかしてた取り巻きを切り捨てることが必須だと思います。 -- 名無しさん (2010-07-13 00 27 56) 経済評論に関しては一定の評価は出来ますが、「愛国・反日」の評価以前に、この人物の「人格」および「社会人としての常識」を疑ってしまいます。落選が決定してからのブログのコメント欄の統制が全く取れていません。これでは彼の応援は出来ません。 -- 名無しさん (2010-07-28 21 41 15) 会計士浪人として彼の主張する事（特に財政出動面）に賛同します(笑)　★★丹羽春喜先生にも興味持ってね★★ -- 憂国の猫 (2010-07-30 00 28 35) 次出るにしても自民党公認という形はほぼ無さそうだな。コスプレの件は結果的にはただでさえ悪い自民党の評判を更に悪くしてしまった訳だし、この件に怒っているのは一般の国民ではなく自民党本部や自民党支持者だからな。もし出るならたち日から出たらいいんじゃね？　たち日は何らかの事情で自民党から公認を得られなかった人が出るケースが多いかったし。 -- 名無しさん (2010-07-31 19 18 40) ↑いや、それを自民党がやるならもっと評判を悪くするだけだろう。ほぼなさそうという予測は少し誤りだ。 -- 名無しさん (2010-08-01 19 19 29) 三橋さんは独自の経済論だけを主張してて、国民の声を聞く姿勢が全く見えいない。風貌もオタクすぎ！ブログは宣伝ばかりで読みずらく、知識の無い自分には読む気がしない、演説もイマイチ、これではネット民以外の支持は広がらないと思う。一般有権者と直に交流を持って、もうちょっと政治を勉強したほうがいいです。 -- 中年 (2010-09-01 14 38 52) ↑ブログに宣伝もないし宣伝を書かれていたこともない。リンクならあるけどね。演説は聞く人にもよるけど普通だと思う。ブログのほうは無理をして読まなくてもいいと思います　読みたい人が読めばいいので。ですが「経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門」 を読んでブログを見てみると結構面白いことが書いてあることに気づけます。　まぁオタク批判からして上記の人は在日・反日だろうから書いても無駄だったかもｗｗ -- 名無しさん (2010-09-20 23 00 33) 落選は残念。 -- 名無しさん (2010-09-26 15 55 10) 大丈夫です。次期衆院選は絶対勝つでしょう。いや当選してもらわないと困ります。今の民主党の売国奴どもを見ていると本当に虫唾が走るのでね。 -- ななしのすけ (2010-09-26 21 56 58) 三橋さんごめんよ。この前の参議院比例ではたち日に入れてしまった。　次こそは三橋さんに入れる。 -- 名無しさん (2010-10-21 20 19 35) MPJの掲示板見たら凄いことになってるね。ちょっと洒落にならんよ。 -- 名無しさん (2011-02-26 12 55 53) http //blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/　←のブログでの三橋氏への批判を読んでほしい -- 名無しさん (2011-04-24 20 56 45) ↑それ、ユニクロを称賛しているような奴じゃねえか。市場原理主義がいつでも万能だと盲信して疑わない金の亡者の戯言になど耳を貸す必要はない -- (2011-09-05 23 34 26) 次は25年の参院比例区らしいね、今の倍ほどの票を獲得する必要がある、しかしTPPでだいぶ名前は売れたと思う -- 名無しさん (2012-05-05 17 36 06) もっとＴＶで顔売ってください -- 名無し (2012-05-12 23 06 49) 三橋さんを非難しているのって狂信的な規制緩和 -- 名無しさん (2012-08-24 09 38 24) 途中送信してしまったorz -- 名無しさん (2012-08-24 09 39 03) 続き　真理教信者としか思えないひとばっかなんだよなあ。 -- 名無しさん (2012-08-24 09 40 55) (2011-04-24 20 56 45さんブログ全体が他人をひがんでる歪んだ思想のブログで日本人ですか？書いてる人疑問です -- 名無しさん (2012-08-27 04 49 45) 中国がＵＦと宇宙人の大使館を建設する、らしい -- いと言うたろう (2012-09-25 20 17 17) 中国がＵＦＯと宇宙人の大使館を建設する http //www31.ocn.ne.jp/~e18/kara/selfqa68.htm へどうぞ -- いと言うたろう (2012-10-08 14 21 00) 今年の参院選には出馬されるんでしょうか -- 名無しさん (2013-02-05 21 53 45) どう考えても売国奴だろ、こいつｗ -- 名無しさん (2013-07-04 03 09 08) 参院選の出馬断っちゃったね。 -- 名無しさん (2013-08-18 10 46 41) 赤池さんに自分の支持者を回したんでしょう。次の選挙出るんじゃないですか？ -- 名無しさん (2013-08-18 22 56 55) 愛国と言っても口先の愛国だろ経済学として見ればトンデモ -- 名無しさん (2014-02-16 16 38 43) 止むにやまれぬ　素敵な　日本の大人でありつずけて　応援する -- 玉村昌順 (2014-02-27 18 25 29) 正常な日本のすてきな大人でありつずけて　ほんとに頼む -- 玉村昌順 (2014-02-27 18 28 31) 最近の三橋貴明の本は皆同じことが書いてあるように感じます・・ -- 名無しさん (2014-03-12 23 19 19) どの本も同じことばかし書いてあって買ってもムダ・・・ -- 名無しさん (2014-03-12 23 20 03) ↑売国奴とかトンデモ発言?の人が、定期的にここに書き込みに来ているのは気のせいですか?おそらく共通して口語体なのでわかりやすいですが･･･ -- 名無しさん (2014-04-30 20 27 22) 　↑かまってちゃんの下衆カスサイトはココですか -- 名無しさん (2014-05-07 20 58 25) 真性保守を名乗る者は殆どが、胡散臭い似非保守 -- 反日嫌い (2014-07-14 15 50 41) こいつを支持しても保守分断にしかならない。 -- あ (2014-09-03 17 52 16) 倉山信者というウィルスが侵入してるようだな。駆除しなければ -- 名無しさん (2014-09-18 19 32 42) 今こそこの日本をすくうために出馬してほしい。売国左翼の自民党をなんとかしてくれ！ -- 名無しさん (2014-11-15 20 50 50) 三橋氏は増税に基本的に反対であるが、反対とした人たちが自分の進めたい政策に予算が付くなら仕方が無いと見えたか否かが評価の分かれ目だと思う。 -- クマプー (2015-06-15 00 14 03) 三橋貴明は「①正しい情報・興味深い見解で人を懐柔　⇒　②全く逆の政策を推し進める自民党員に誤誘導」 -- 名無しさん (2015-09-23 21 36 15) これには納得の話だったhttp //kknagomi.blog.fc2.com/blog-entry-20.html -- 名無しさん (2015-09-23 21 37 12) 愛国保守は保守なんでしょう。ただ保守の中で麻生派。安倍に対し是々非々で臨み、麻生に対しては絶賛しかしない。 -- 名無しさん (2016-02-28 15 01 15) この人を見てるとヨーロッパから見た正しい（都合のいい）日本のあり方を論じているようにしかみえない。そしてだから俺が言ったんだ。俺が正しい。俺が俺が。どこかのやんちゃな男が女を口説くときのような論調なのが本当にかちんと来る。嫌いというより人としての器のある大義的視点が感じられないから。女を必死に口説く一人の男の視点ばかりが目立つ。 -- 希望の名無しさん (2016-04-06 07 55 32) TPP亡国論を唱えていたトンデモ経済評論家。典型的な偽装保守。にも拘らず、未だ彼を盲目的に崇め奉る信者たち。とっくにメッキが剥がれた代物を「それでもボクらの宝物だ」と言い張るのは自由だが、マトモな他者から見れば憐れな変人たちでしかない。 -- 名無しさん (2016-08-31 09 28 41) 自分の意見に合わない人をすぐ売国呼ばわりする、ある意味今のch桜を象徴するコメンテーターだと思います。陰気でねちっこい話し方は彼の経済や政治への思考うぃ表しているかと。 -- 名無しさん (2017-06-12 20 00 12) ↑↑こそ対米隷属・新自由主義の偽装保守。TPPみたいな搾取・弱い者いじめ政策のどこが保守愛国の精神に合致するの？三橋氏の支持者ではないが、あなたは根本的に間違っている。 -- 名無しさん (2017-06-21 00 32 30) TPPの件で顕著だが、「ではどうしたらよいか？どうしたら避けられぬ経済のグローバル化の中で勝ちうるか？」の視点が全くない時点で経済評論家として論外。そもそもTPPを完全に勘違いしている。 -- 名無しさん (2017-06-27 13 06 24) あちらこちらで新自由主義者たちが血眼になって批判しているけど、この人こそまともだと思う。「グローバル化の波に乗らないと競争に負ける」などと新自由主義者は煽り立てるけど、そんなに競争って重要？そういう競争原理主義こそが「弱きをくじき強きを助ける」的な風潮を作り出しているように思う。TPP法案が異常なまでに富裕層・大企業への保護・優遇をうたっているのは事実。 -- 名無しさん (2017-06-27 22 27 55) 桜井誠と三橋貴明と藤井聡は、偽物の保守。共産党と同レベル。 -- 名無しさん (2017-07-25 14 42 39) 日本第一党と在特会は、共産党と仲良し。 -- 名無しさん (2017-07-25 14 46 17) DV -- 名無しさん (2018-01-28 23 33 22) 名前 コメント

• 国民が知らない反日の実態 - アイヌ問題

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  2008年6月、国会では「アイヌ先住民族決議」が全会一致で可決された。これによりアイヌは先住民族と定義され、日本に「先住民族問題」が提起されることとなったのである。 しかし、混血・同化が進んだ現在のアイヌ民族運動はどのようになっているのだろうか？ 本来の人権活動とは別次元の、左翼による利権創造や日本解体工作に利用されている実態について、アイヌの血を引く砂澤陣氏にお聞きしていきます。 1/2【アイヌの真実】砂澤陣氏に聞く（桜H22/2/13） 2/2【アイヌの真実】砂澤陣氏に聞く（桜H22/2/13） ＜目次＞ ■アイヌ問題とは ■もし日本が北海道を開拓していなかったら ■見えるぞ～、アイヌの背後に反日左翼が！恫喝と排除の「北海道アイヌ協会（旧ウタリ協会）」 ■まとめ ■参考サイト ■応援クリック ■アイヌ問題とは 多くの日本人にとってアイヌ問題というのはよく分からないことでしょう。 これは明治以降の日本の近代化の歴史で「北海道に元々いたアイヌが日本によって虐げられた」とされる問題です。 教科書や文献などでは「土地の収奪、現在も続く差別意識でアイヌは苦しめられている」とされています。 特に小中高生などは、学校で取り上げられることもあり、日本は悪いことをしたのだと無意識で思ってしまうのです。 ■もし日本が北海道を開拓していなかったら もちろん日本の歴史の中でアイヌを不当に扱った側面があったことは否定できません。 でも日本が北海道を開拓しなかったらどうなっていたでしょうか？ 明治維新が始まったころ、ロシアは南下政策をとっていました。 これは一年中海が凍らずに利用できる不凍港を確保するためです。 そのため当時は北海道周辺に多くのロシア船が出没していました。 ロシアが北海道を占領する危険性が大いにあったのです。 その頃の日本とロシアの国力は桁違いです。 ロシアと戦っても勝てる見込みは全くありませんでした。 下手をすれば日本はロシアに軍事占領されていたかもしれないのです。 だから明治政府は北海道開拓使を設置し早急な開拓を行ったのです。 そうして主権を確立していきました。 さて、その頃のアイヌに自らで近代化を行って軍事国ロシアに対抗する力はあったでしょうか。 残念ながら無かったというしかありません。 当時、世界は植民地主義の弱肉強食的な時代でした。 今の価値観では考えられないのですが、欧米列強の侵略は全世界に及び、 大東亜戦争直前に東アジアで独立を果たしていたのは中華民国を除けば日本と、英仏のバランサーとして一部領土を失いながらも独立を維持したタイの二カ国だけで、保護領となっていたチベット・ブータン・モンゴルなどの例外はあるものの、大半は植民地に置かれていました。 明治政府は必死で富国強兵・殖産興業に努め、欧米の植民地に日本がなってしまわないように努力したのです。 もし日本が北海道を開拓しなければ、アイヌはいずれにしろロシアによって滅ぼされたでしょう。 チェーホフの著書『サハリン島』には驚愕の事実が書いてあります。 「千島、樺太交換条約でロシア領になった樺太のアイヌ人の人口が３０年足らずで半減している」と。 チェーホフ ※ただし、極寒の地で暮らす生活様式と、季節により広範囲に移動しながら狩猟を行うというアイヌの習慣にとって、居住地を移動させられることや異民族の流入は生活圏を犯し人口減少に繋がってしまう特性があるため、ロシアに滅ぼされるという考え方は短絡的でもあります。 一方、クナシリから北海道に移されたアイヌは全滅し、同和政策により言葉や習慣を取り上げられた日本側のアイヌと比べ、ロシア側では多民族国家であり、日本と比べ、ある意味で厚遇だったとも言えます。 北海道開拓は日本にとっても、アイヌにとっても避けられない道でした。 ■見えるぞ～、アイヌの背後に反日左翼が！ 「日本政府はアイヌへの謝罪と保証をしろ！」 「土地収奪を謝罪しろ！」 「先住民族を保護しろ！」 こんな声が最近よく聞かれます。 そうです。反日左翼です。 彼らがアイヌ問題を利用して「日本の侵略」という デタラメを正当化しようとしているのです。 世界先住民族ネット：アイヌへの謝罪を－－政府懇に提言書　／北海道 毎日 （時事通信） アイヌなど先住民族の権利回復を図ろうと、「世界先住民族ネットワーク・ＡＩＮＵ」 （萱野志朗代表）が２５日、正式に設立される。同ネットは２１日、道庁で記者会見を開き 政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」への提言書を発表した。 過去に土地を収奪されるなどしたアイヌへの謝罪を求めた。 提言書では、政府が国会など公的な場で謝罪をした上で、０７年に国連で採択された 「先住民族の権利宣言」に盛り込まれている先住民族の自己決定権や自然資源利用権など、 アイヌが従来持っていた権利の回復などを求めている。 同ネットは、昨年７月に開催された「先住民族サミット　アイヌモシリ２００８」の実行委員会メンバーらが新たに設立する。 ２５日午後６時から、札幌エルプラザ（札幌市北区北８西３）で「創立の集い」を開催する。 国連「琉球民族は先住民」/人権委認定 【東京】国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会は三十日、日本政府に対して 「アイヌ民族および琉球民族を国内立法下において先住民と公的に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講ずること」 と勧告する審査報告書を発表した。 同委員会の対日審査は一九九八年以来、十年ぶりで、人種差別・マイノリティーの権利として「琉球民族」が明記されるのは初めて。 勧告では、「彼らの土地の権利を認めるべきだ。アイヌ民族・琉球民族の子どもたちが民族の言語、文 化について習得できるよう 十分な機会を与え、通常の教育課程の中にアイヌ、琉球・沖縄の文化に関する教育も導入すべきだ」と求めている。 国内の人種差別問題などで同委員会の委員らに働き掛けてきた反差別国際運動日本委員会は 「日本政府はこれを重く受け止めて、国際人権基準に合致した履行に努めることが求められる」と評価した。 同勧告をめぐっては、沖縄市民情報センター（喜久里康子代表）なども同委員会に琉球・沖縄に関する報告書を提出していた。 現在では純粋なアイヌの人というのは存在していません。 アイヌ語を日用語として流暢に話す人も、狩猟だけで生計を立てる人もいません。 それにもかかわらず税金を投入し、資料館を建てる、修学を支援する、 さらには「日本は侵略国家だった」と詫びる必要があるのでしょうか？ もちろん全てのアイヌの人がこのような左翼的活動を行ってるのではありません。 しかしながら、「かわいそう」のイメージだけでこういった問題を扱うことは絶対にいけないのです。 一方的感情論でマスメディアなどもアイヌ問題を扱いますが、彼らの背後にある「反日」の主張を鵜呑みにしてはいけません。 ※注：混血も含まれますが都内だけで2万人程度居るとされています。 アイヌ語を流暢に話す人も狩猟で成型を立てられる人は居ませんが、これは旧土人保護法により、 アイヌ語の使用と狩猟を禁じたことが原因であり、結果だけを見て議論するのは本質を見誤ります。 目的を見誤っている左翼活動家が居るのは問題ですが、まじめに文化の復興を行っている人まで反日 というレッテルを貼ってしまう危険性があり、人権を重要視する今の日本のあるべき姿からは逆行する 反日的行為になりかねないので、注意が必要です。 アイヌ修学資金、返還者は1人 (STV) 修学資金の大半が返還されていませんでした。 道がアイヌの学生を対象に修学資金として貸し付けた24億円余りのうち、返還されたのは、わずか159万円だったことが明らかになりました。 道の説明によりますと、1982年から去年までアイヌの学生989人に対し、大学の修学資金として24億円を貸し付けましたが、このうち返還したのはわずか1人で159万円に留まっているということです。 また21億円は経済的な事情で免除され、中には大学の通信教育の受講生に14年間で1213万円を貸し付け、返還を免除した例がありました。 (自民党･小野寺秀道議)｢こんな大問題をしっかり調べていないことが問題だと思いますし納税者の道民にどう説明するのか｣ 道は、これまで免除の基準を厳しくするなどの改正を行っていますが、さらに制度の見直しを検討する方針です。 この修学資金の問題では、「自分はアイヌである」 と自己申告さえすれば 資金をもらえたのです。厳正な審査などありませんでした。 989人に24億円の税金投入です。どれだけの税金の無駄遣いでしょうか。 恫喝と排除の「北海道アイヌ協会（旧ウタリ協会）」 アジアの真実 「沖縄とアイヌの真実」 の中で小林よしのり氏などが指摘されていますが、 アイヌの代表的団体”ウタリ協会”などに小学館などの正規ルートを通して取材を何度を申し込んでも全て拒否されるなど・・・ 小林よしのり氏が「沖縄とアイヌの真実」のために取材を申し込んでも、なぜか拒絶されました。 此処から、この団体の閉鎖性が見て取れます。 この団体は言論に対して、恫喝によって対処するなど まさにアイヌ版部落解放同盟と考えても良いでしょう。 ■まとめ アイヌ問題は、在日韓国・朝鮮人の問題に比べてまだまだ事実が広まっていません。 この問題を放置することは、第二の「在日特権」ならぬ「アイヌ利権」を生むことになります。 情報を鵜呑みにせず、歴史を多角的に見る力を養い、 真の人権を考える日本を作り上げなければなりません。 又、自称人権派・平和主義者の方にはアイヌ問題を取り上げる前に、 是非チベット・ウイグルでの中共政府の民族浄化に声を上げていただきたいものです。 ■参考サイト | アジアの真実 ■応援クリック | ↓アイヌ問題の真実を見抜き、タブーに切り込む！ #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)

• 国民が知らない反日の実態 - マスコミが敵視する国会議員

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  マスコミのバッシングの特徴 1.保守系自民党議員ばかりを攻撃。 2.政治とは関係のないことばかりを報道。 3.捏造する。 4.実績を取り上げない。（報道しない自由の謳歌） 国会議員 愛国度 内容の問題点 被害状況 麻生太郎 SSS＋ 1～4に該当 NHK番組改編問題の捏造麻生クーデター説の捏造低俗報道⇒漢字の読み間違い、カップラーメンの値段を知らない、悪意の写真、ホテルのバー通いなど、どうでもいいことを執拗に攻撃政権の数々の実績を隠蔽経済政策の意味を隠蔽 安倍晋三 SSS＋ 1,3,4に該当 NHK番組改編問題の捏造麻生クーデター説の捏造による被害年金問題の責任を負わせられる⇒社会保険庁を解体しようとした安倍を封じ込めようとした偏向報道。実際の実行犯は自治労実績隠蔽TBSがプライミング効果を使った悪質印象操作　※ 下記画像を参照週刊朝日が長崎市長銃殺事件に安倍が関係していると捏造記事 中川昭一 S 1～4に該当 NHK番組改編問題の捏造読み間違いG7での失態を過剰なまでに攻撃（読売新聞記者・越前谷知子氏が中川氏のワインに睡眠薬を混入した、と副島隆彦氏は断定している） 小池百合子 S+ 3,4に該当 日刊ゲンダイが、過去の外国人参政権発言を捏造、事業仕分け批判を黙殺 ↑TBSの悪質な印象操作報道

• 国民が知らない反日の実態 - 2009自民党総裁選

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  2009自民党総裁選では当サイトは西村康稔氏を支援しました。 立候補表明者（当サイトでの評価が高い順） 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 兵庫 ９区 当選 西村康稔 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 西村康稔 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連、靖国神社参拝但し移民1000万人受入推進、国立追悼施設に賛成はマイナス 京都 ５区 当選 谷垣禎一 売国度 C、加藤紘一と共に媚中派重鎮、但し総裁就任以降は保守派の支持者に配慮する姿勢を打ち出している模様 自民公認 古賀派 売国度 C 谷垣禎一 - Wikipedia ★昭和62-63年に「スパイ防止法」作定の動きを朝日新聞と組んで大反対キャンペーンを起こし頓挫させた首謀者の一人北朝鮮経済制裁に慎重、自虐史観、首相の靖国神社参拝に反対但し、2003年に現職閣僚として靖国神社参拝、また総裁就任後(2009年10月の秋季例大祭)に靖国神社参拝は評価。総裁就任が決定して以降は、外国人参政権・夫婦別姓に慎重姿勢を表明 神奈川県 15区 当選 河野太郎 売国度 SSS+、公明党と共に国籍法改悪を主導、自民党は何が何でも勝たせねばならぬが、コイツだけは許せぬとの声多し。落選活動対象 自民公認 麻生派 売国度 SSS+ 河野太郎 - Wikipedia ★二重国籍推進★国籍法改正案推進移民1000万人受入推進、恒久平和議連 (自虐史観)（TX「サキヨミ」VTRで発言）父親は「河野談話」「北朝鮮へのコメ支援」その他の売国行為で有名な河野洋平 現在、売国王候補No.1（国籍法改悪の件で）→売国奴列伝.河野太郎 コメント欄 西村康稔氏が総裁選に勝利できるために何をすればよいか意見をお願いします。 河野太郎氏についてですが、ミコスマ掲示板で私が河野太郎氏は国籍法改正を推進していたと書きこんだときに、河野太郎については二重国籍は推進しているが国籍法改正は推進していないということを指摘されました。また、ＳＮＳ－ＦＲＥＥＪＡＰＡＮの討論コミュで河野太郎叩きについてという議論がされていますhttp //sns-freejapan.jp/。私は国籍法改正の時にはまだ政治を知らない時だったので、その時の状況とどのようにして河野太郎議員が推進しているとわかったのかということの経緯についてほとんど知りません。もし、国籍法改正を推進していないのだとすると、上の表の記述が誤りということになります。ＳＮＳ－ＦＲＥＥＪＡＰＡＮでは、ネット工作員が私たち保守につかませたニセ情報かもという意見もあります。 -- 名無しさん (2009-09-18 22 39 25) （続き）それから、ＳＮＳＦＲＥＥＪＡＰＡＮの”河野太郎議員の叩きについて”トピックで、ネット工作員は、ネット右翼を自民党から疎まれる存在にすべく活動してるように思えます。 河野氏を始め、メールやFAXで身に覚えの無い事で攻撃を受けた先生方は、“インターネット”という言葉にアレルギー起こすようになったでしょうね。今後、強力な武器になる筈のネットが、自民党自らの手で封印されてしまいそうです。という意見もあります。もし、嘘の情報で、議員を叩くようなことがあればネットに支持されている自民党がそれを知らずにネット規制に走るかもと思ってしまいます。慎重にならなければならないと思います。 -- 名無しさん (2009-09-18 22 51 07) これを読む限り河野氏の私案では、外国籍の女性の子供を認知するときはＤＮＡ鑑定を条件とすることを提案している。と書いてある。http //www.news.janjan.jp/government/0811/0811160591/1.php -- 名無し (2009-09-19 00 01 58) 圧倒的な自虐史観・媚特アな態度だけ見てもSクラスだから問題無し。国籍法で叩かなくても他に叩く所はいっぱいあるだろう。 -- 名無しさん (2009-09-19 04 04 28) 確かに。Sクラスだと思う。ただ今後はFAX・ﾒｰﾙで議員に批判・意見を入れる際には、確かな情報に基づくよう注意しましょう。 -- 名無し (2009-09-19 11 01 22) コメントありがとうございます。できれば西村さんが総裁選に勝利できるためには何をすればよいかというようなコメントを望んでおります。 -- 作成者 (2009-09-19 19 19 46) 西村議員が総裁にならなければ自民党を支持できかねるというようなメールやFAXを送るのはどうでしょう？ -- 名無しさん (2009-09-19 21 42 08) 河野太郎議員の国籍法改正推進の部分は削除した方が良いかと思います。SNS FREE JAPANのサイトマスターの小坪さんが河野議員の事務所に電凸して、河野議員と話されたそうですが、濡れ衣の可能性が高いです。詳しくは、SNS FREE JAPANの討論コミュを見て下さい。また、河野太郎氏への数多くの誤解をとりはらう日記http //twinklestars.air-nifty.com/samurai_woman/2009/09/post-e119.htmlも読んで下さい。私には何が本当かうそか知らないので何とも言えませんが、ネットでも工作員が大量にいると思うので、政治の情報についてはもっと慎重に扱うべきだと思います。 -- 名無しさん (2009-09-20 00 23 21) 別にここの情報が間違っているわけじゃないんだよ。去年11月の国籍法改悪の騒動の時に、物凄い数の人が河野太郎氏のサイトに抗議の書き込みや電突をやったので、河野太郎はビビッて改宗したんですよ。その部分だけはね。だから、これからもキツク監視しておかないといけません。 -- 名無しさん (2009-09-20 00 48 36) それに所詮、河野洋平の跡継ぎだしね。「総裁にしていただいたら、親父の出した河野談話をキッパリ取り消します」くらい言ってもらわないと、これっぽちも見直す気にはなれません。 -- 名無しさん (2009-09-20 00 53 59) ブルーリボンつけている、というだけでも評価できる。 ブルーリボンに関係ある議員方を中心にFAXやメールで理解を得てそこから自民全体へという流れがいいかも。といってもブルーリボンつけている人ボロ負け後の自民にはすくないのかな -- 名無しさん (2009-09-20 04 57 10) 国立追悼施設は西村氏は反対していたような気がする -- 名無しさん (2009-09-20 14 56 57) ↑http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090919-00000543-san-pol -- 名無しさん (2009-09-20 14 57 25) 情報有り難うございました。以前の調査では、西村氏は無宗教の国立追悼施設に賛成だったのですが、反対派に意見を変えたんですね。河野太郎の件もそうですが、各議員のおかしな政治姿勢には、きちんと抗議し、また周知していく事が大事で、議員の方もそうした国民の抗議を無視出来ない、ってことですね。千葉景子みたいな確信犯は別だけど。 -- 名無しさん (2009-09-20 18 02 58) 西村氏支援の方だけではないようなので雑談掲示板に「総裁選候補者を考える」をたてました。 -- 名無しさん (2009-09-21 00 50 06) 河野太郎氏は外国人参政権には反対と聞いたことがあるのですが… -- 名無しさん (2009-09-23 01 30 11) ↑去年の11月の国籍法改悪騒動のときに、一般国民からの抗議が物凄かったので、河野太郎もさすがに考えるところがあったんだよ。そこは千葉景子みたいな確信犯との違いだな。しかし、それをもってしても重要監視対象の弩級売国奴であることには変わりがない。そもそも当サイトでは、去年の国籍法騒ぎの時点で、河野太郎を千葉景子と共に「永久売国奴認定 （売国度 SSS+、今後どんな愛国行動を取ろうとも二度と格付けは変動しない。）」としてしまっているので、今さら評価を変更できないんだよ。ご了承下さい。 -- 名無しさん (2009-09-23 01 44 46) 推薦人の愛国度・売国度を比較するだけでも違いがはっきりする。どう考えても西村氏以外ありえない。 -- 名無しさん (2009-09-23 22 56 37) 河野太郎が売国奴SSSなら、彼を推薦する連中も売国議員にしろよ　何故か愛国議員のヤンキー先生（笑）とか -- 名無しさん (2009-09-24 16 31 14) ↑じゃあ売国奴Sの福田康夫の推薦人や、売国奴SS+の河野洋平を10年以上前に推薦した議員も売国にすべきなのか？ -- 名無しさん (2009-09-24 22 06 45) 河野太郎は右翼でも左翼でもなく自分の利益を追求しているだけだと思うな、ある意味ベタな政治家のイメージに近いと言える -- 名無しさん (2009-09-25 20 56 25) 今後どんな愛国行動を取ろうとも二度と格付けは変動しない。となっても評価に間違いがあるのなら変更はできます。 -- atwiki (2009-09-27 16 49 56) 河野太郎は日本の政界で一番危険な人物です。民主の千葉景子と同類です。河野だけは総裁にしてほしくありません。 -- マウンテン・マンス (2009-09-29 00 12 00) 結局谷垣になったが、河野になるより１０倍はマシだったろう。 -- 名無しさん (2009-09-29 15 54 38) とはいえ、党員票の4割近くが河野に逝ったという事実は見過ごせないでしょう。自民内に反日勢力がいる以上、党員に対する啓蒙活動も必要なのでは？ -- 名無しさん (2009-09-29 17 40 50) 谷垣氏は参政権慎重派らしいので、評価を上げたほうが良いと思います。　http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/090928/stt0909282036014-n4.htm -- 名無しさん (2009-09-29 21 47 40) 議員票では河野が最下位。ホント党員は何やってんだかね…↑↑ -- 名無しさん (2009-10-12 13 22 45) 河野太郎の国籍法改悪は誤解。ネット右翼は単細胞だな。 -- 名無しさん (2010-05-18 21 38 26) 三人の候補と経緯をみると谷垣氏で正解だったと思う。反日よりだったとしても現実主義派は日本を守る為の政治は最低限実行するから助かる。自民党は桝添氏など厄介払いは出来たが、河野太郎氏の沈黙ぶりが怖い。まあマスコミの信用が劣化したとはいえ公式ソースは必要だ。 -- 　 (2010-06-12 03 08 35) 河野は国籍法改正案推進ではないとしても　１０００万人受け入れ推進　や自虐史観　二重国籍推進です　ＳＳＳは大げさかもしれませんが売国奴という面では変わりないでしょう -- 名無しさん (2010-10-14 21 34 37) 谷垣がマシだが、もっとここでいい人がでるべきだった -- 名無しさん (2010-12-16 23 27 05) 結局は谷垣で良かったと思う。ちゃんと追及するところはしてるし。 -- 名無しさん (2011-01-26 17 50 12) 次の総裁選(今年か来年)で谷垣総裁は変わるべきなんですか？ -- 名無しさん (2011-04-23 13 45 23) ↑私的にははい。 -- 愛国議員ランキング作成者 (2011-04-23 15 55 32) 総裁選は2012ですね。2013で解散として、解散総選挙1年前に体制を変えるのはリスクを負いますね。シャドウキャビネットまで作ってあるし。 -- 名無しさん (2011-04-24 22 12 39) 名前 コメント

• 国民が知らない反日の実態 - 長谷部恭男・憲法論★追討編～よくわかる左翼憲法論Ⅱ

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  ＜目次＞ ■１．「護憲派最終防御ライン」長谷部恭男 ■２．長谷部恭男『憲法 第５版』紹介と抜粋（内容チェック）▼１．　憲法とは何か ▼２．　日本憲法史 ▼３．　平和主義 ■３．長谷部憲法論の問題点・矛盾点▼１．国家観・歴史観が丸山眞男の唱えた「日本ファシズム論」に依拠していること ▼２．ハイエクに代表されるリベラル右派の論説への言及を故意に避けていること ▼３．ハートの「究極の認定(承認)ルール」について素直な解釈を示さず、代わりに「三次ルール」という独自説を立てていること ■４．ご意見、情報提供 ■１．「護憲派最終防御ライン」長谷部恭男 戦後左翼の言論支配は、様々な分野に及んでいるが、憲法学の分野では、宮沢俊義→芦部信喜と続くラインがその中心となっており、歴史学・政治思想・宗教史など他分野に比較しても、その勢力はなお強大である。 しかし、宮沢俊義の後継者であった芦部信喜の憲法論は、確かに現在でも日本の憲法学の通説的地位を占めているものの、その論説の基礎となっている法概念理解は、20世紀初頭以降の分析哲学の発展を反映して世界標準となった英米圏の法概念理解（ハートの法＝社会的ルール説をベースとする理解）と完全にズレて時代遅れとなった、謂わば「日本ローカル（ないし半世紀前のドイツ法学準拠）」の代物でしかないことが明白であって、芦部の門下であり近年の護憲派憲法論のエース格となった長谷部恭男からさえ、はっきりと否定されざるを得ない状況となっている（よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ（芦部信喜・撃墜編）参照）。 このページでは、理論的にはとっくに破綻している芦部憲法論に代わって、護憲派最終防御ライン の呼び声高い長谷部恭男教授の憲法論を紹介するとともに、その問題点・矛盾点を指摘して、こうした論説に依拠する“護憲派左翼”残党の掃討を画す。 ■２．長谷部恭男『憲法 第５版』紹介と抜粋（内容チェック） 『憲法 第５版』 (長谷部恭男：著 (2011年)) 長谷部恭男 は、故・芦部信喜(東大憲法学の最大の権威)門下の現代左翼を代表する憲法学者（東大法学部教授（憲法学）・元東大法科大学院長）である。しかし師・芦部の憲法論が基本的には観念論的・形而上学的な（＝存在証明の不可能なものを勝手にでっち上げている懸念の高い）大陸法学を引きずったままの修正自然法論・制憲権論に依っているのに対して、長谷部教授は、分析哲学（＝哲学の役割は特定の観念体系の構築ではなくて、諸概念の分析・明晰化であるとする哲学潮流）を踏まえた英米系の法理論(ハートの社会的ルール説etc.)が世界的なスタンダードになって久しい状況に適応すべく、こうした師の修正自然法論・制憲権論を明確に否定する立場を鮮明にする一方で、なおこうした英米圏の法理論を憲法9条の改憲阻止を眼目とした護憲論に結びつける論説を近年盛んに発表しており、芦部に代わって左翼憲法論の新たなリーダーとなりつつある。（※参考ページ：政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価）。長谷部教授の憲法論は、このように憲法の概念論（＝憲法とは何であるか、という理解）としては芦部説より遥かにマシではあるが、そのもつ国家観・歴史観が結局のところ、ひと昔前の丸山眞男「日本ファシズム論」（戦前の日本は暗黒のファシズム国家であったとする戦後左翼が盛んに流布させた論説）に依拠したままであるために、憲法の理念論（＝憲法はどうあるべきか、という理解。ことに日本の憲法典はどうあるべきか、という理解）に関して、戦後左翼的な歪みから脱却できていない。 ▼１．　憲法とは何か ↓本文はここをクリックして表示/非表示切り替え +... ＜目次＞ ◆１．１　　　憲法と国家◇１．１．１　　実質的意味の憲法と形式的意味の憲法 ◇１．１．２　　実質的意味の憲法と国家 ◇１．１．３　　国家の正当性に関する諸理論 ◇１．１．４　　法の３つの役割（１）　　調整問題の解決 （２）　　公共財の提供 （３）　　人権の保障 ◆１．２　　立憲的意味の憲法◇１．２．１　　近代立憲主義 ◇１．２．２　　近代憲法から現代憲法へ ◇１．２．３　　国民主権 ◇１．２．４　　権力分立原理の変容 ◇１．２．５　　法の支配 ◇１．２．６　　硬性憲法 ◇１．２．７　　憲法の尊厳的部分と機能的部分 ◆１．３　　憲法の法源と解釈◇１．３．１　　成文法源と不文法源 ◇１．３．２　　日本国憲法 ◇１．３．３　　最高法規 ◇１．３．４　　不文法源（１）　　憲法慣習 （２）　　判例 ◇１．３．５　　憲法の解釈 ◆１．４　　憲法の変動と保障◇１．４．１　　憲法改正の手続 ◇１．４．２　　改正の限界 ◇１．４．３　　憲法の変遷（１）　　社会学的意味における変遷 （２）　　法的意味における変遷 ◆１．１　　　憲法と国家 ◇１．１．１　　実質的意味の憲法と形式的意味の憲法 憲法（〔英〕 constitution, 〔仏〕 constitution, 〔独〕 Verfassung）という言葉はさまざまな意味で用いられる。 一般に行われる意味の分類としては、まず、実質的意味の憲法と形式的意味の憲法という区分が重要である。 憲法の２つの意味 実質的意味の憲法とは、国家の根本秩序についての規律とされ、すべての国家に必ず伴うものであって、これを持たない国はない。 この実質的意味の憲法が憲法典あるいは成典憲法という特別の形式を備えた場合、それを形式的意味の憲法という。 現在の我が国においては、「日本国憲法」という名称の法典がそれであるが、イギリスのように、形式的意味の憲法を持たない国もある。 また、ドイツ連邦共和国基本法（Grundgesetz fur die Bundesrepblik Deutschland）のように形式的意味の憲法であるにもかかわらず、歴史的な事情により、それが「憲法（Verfassung）」という名で呼ばれていない場合もある。 実質的意味の憲法の範囲を厳密に確定することは不可能であるし、そうする実益も少ない。 実質的意味の憲法の範囲は、形式的意味の憲法の内容とも、また憲法学の研究・教育の対象とも論理必然のつながりがないからである。 むしろ、重要なのは、すべての国家に必ず実質的意味の憲法があるのはなぜかという問題である。 それを解明するためには、国家の性質をまず考える必要がある。 ◇１．１．２　　実質的意味の憲法と国家 国家とは 国家については、それが主権、領土、国民の３つの要素から構成されると説明されるのが通常である（三要素説）。 国家といわれるものが、これら３つの要素を備えているという意味であれば、この言い方はあながち間違いではない。 領土のない国家や国民の全くいない国家は想定しにくい（もっとも主権については　１．２．３　の説明を見よ）。 しかし、主権、領土、国民という３つのものが寄り集まることによって国家が形成されるという意味であれば、それは誤解を招く表現である。 主権や領土も国民も、国家があって初めて存在し得るものだからである。 国家とは一体何だろうか。 株式会社や私立大学などと同様、国家は抽象的な存在であり、目に見えないし、手で触ることもできない。 目に見える形で存在するのは、たとえば国の象徴とされる旗、国の役所として使われている建造物、国の領土として存在する山や川などに過ぎない。 富士山や利根川は、自然の山や川であり、それが「日本の領土」であるのは、我々がそういう眼鏡をかけて、富士山や利根川を見るからである。 これらの背後に想定されている観念的な存在が国家である。 国家はなぜ行動できるか このように国家には実体がなく、従って、それ自身は目も口も、また手足も持たないので、「行動する」こともないはずである。 ところが、人々は、あたかも国家が人間と同じように意思を持ち、それに従って行動したり、他の国家と交渉を持つかのように考える。 とりわけ、国家は、会社や大学と違って、国民の自由や財産を強制的に奪い、ときには生命まで奪うことがある。 このように、人々が人間のアナロジーで国家の構造や行為を理解することが出来るのは、特定の個人の行為を、国家の行為として考えるという約束事があるからである。 実質的意味の憲法とは、個人の具体的行為を国家の行為として解釈するための最終的な拠りどころに他ならない。 言い換えれば、実質的意味の憲法は、誰が、如何なる手続で、如何なる内容の権限を国家の名において行使し得るかを定めるルールである。 徴税職員による税の徴収が強盗と異なるのは、前者が法律によって徴収の権限を与えられているからであり、法律がそのような権限を与え得るのは、国会議員と呼ばれる人々が憲法の定める手続に則って法律を制定したからである。 その結果、実際に行動しているのは徴収職員たる具体的人間であるにも拘わらず、我々は、国が税を徴収していると考えることになる。 議員や徴収職員、警察官や兵士のように、国家の名において行動する人間は、国家の「機関（organ）」と呼ばれる。 個人が口や手や足などの器官（organ）を通じて行動するように、国家という抽象的人格は、機関を通じて行動する。 私の手の行なったことが私の行為とされるように、機関と呼ばれる人々の行為は、国家の行為と見なされる。 国家の存在と実質的意味の憲法 このように、国家という約束事を成立させるための最終的な拠りどころが実質的意味の憲法であるならば、およそ、すべての国家にそれが伴っていることは当然である。 国家が存在するということと、実質的意味の憲法が存在するということは、同一のことを異なる言い方で述べているに過ぎない。 チェスが存在するということと、チェスのルールが存在するということが同じであることと事情は同様である。 【国家の法人性】本文で説明した国家の特質、つまり国家は抽象的な存在であり、実質的意味の憲法によって機関として指定された具体的個人を通じてのみ行動し得ることを捉えて、国家は法人であるといわれることがある。株式会社のように、自然人ではないにも拘わらず、権利義務の主体とされる存在を法人と呼ぶ。法人たる国家が統治権の主体であるとする国家法人説は、国民主権論を否定し、民主的な制度改革を阻むイデオロギーとして機能したといわれることがあるが、国家が法人であること自体は、国家に関する通常人の言い方や考え方を説明するためには前提とせざるを得ないものであり、またそれは必ずしも国民主権論や制度の民主的改革と矛盾するわけではない。徹底した民主政論を唱えたルソー（Rousseau, J.-J.）も、国家が法人（personne morale）であって理性の産物に過ぎないことを当然の前提としていた。 ◇１．１．３　　国家の正当性に関する諸理論 国家というものは、突き詰めれば我々の頭の中にしかない約束事であるから、その存在を認めないという考え方を採ることも出来る。 実際、アナーキストと呼ばれる人々は、国家の正当性を否定し、国家などない方が人々は幸福に暮らすことが出来ると主張する。 このように、考えようによっては、無くても済ませることが出来るのに、なぜ、人々は国家という約束事を受け入れているのであろうか。 ときにはこの約束に従って、個人の自由や財産、さらには生命までが強制的に奪われることを考えると、この疑問は切実となる。 この国家の正当性という問題には、古来、さまざまな回答が与えられている。 以下、その幾つかを見てみよう。 社会契約論 まず、社会契約論といわれる一群の議論によれば、人々は以前は国家のない状態、つまり自然状態で暮らしていたが、そこで起こる不都合を解決するために社会契約を結んで国家を設立したとされる。 そのため、国家の正当性も自然状態における不都合が何であったか、そして、社会契約がそれを如何に解決したかに依存することになる。 ホッブズ（Hobbes, T.）が『リヴァイアサン』において主張したように、自然状態における万人の万人に対する戦争状態を終わらせるために、人々はその自由を放棄して主権者への服従を誓ったのだと考えれば、国民の自由を否定する国家が正当化されることになる。 もし、個人の手元に自由を残せば、その限りにおいて、戦争状態が残されることになるからである。 戦争を終結させ、人々の生命と財産を守るためには、人々がその自由をすべて主権者に譲り渡すことが必要となる（ホッブズ [1992] 第2部）。 これに対し、ロック（Locke, J.）が『統治二論』において述べたように、国家は人々の利己的な行動によっては達成され得ない外交や防衛・警察などの公共サービスを行い、人々の生命や財産を保護するために設立されたのだと考えるならば、国家の行動範囲はこの公共サービスの提供に必要な限度を越えてはならないはずであり、とくに人々の生来の権利を侵さないよう、厳格に拘束されるべきこととなる（ロック [2007] 第2篇第9章）。 ロックの考え方は、現代の経済学の考え方とも通ずるところがある。 経済学の標準的な議論によれば、個人の自由な行動を通じて社会の福祉の最大化を実現する市場メカニズムが良好に機能している限り、国家は人々の行動に干渉すべきではない。 国家の介入が許されるのは、市場によっては効率的なあるいは公正な結果がもたらされない場合に限られる。 もとより、何がそのような場合にあたるかについては、時代により場所により、考え方の違いがある。 おおまかにいえば、近代初頭のヨーロッパにおいては、市場の機能が相対的に高く評価され、国家の任務は外交・防衛と国内の治安維持に限られるとの夜警国家思想が強かった。 しかし、現代の福祉国家においては、市場機構の機能不全がいろいろな点で指摘され、所得配分の是正や景気変動・経済成長の調整、道路・港湾・住宅などの社会資本の整備など国家に非常に広汎な任務が期待されるに至っている。 いずれにしても、個人の権利や利益を保障し実現するための手段として、国家に一定の正当な機能や任務を認める立場からすれば、国家の正当な活動範囲もそれによって限界づけられる。 国家がこの限界を超えて個人の自律的な領域に入り込むこと、とりわけ人生の目的や意義に干渉することは、個人の尊厳を侵すものとして禁じられる。 そして、現実の国家が与えられた機能や任務を適切に果たしていないことは批判の対象とされ、究極的には、法律への服従義務からの解放や、革命による新しい国家の設立が正当化されることになる。 共同体主義 これに対して、個人は特定の社会に所属し、その中で自己の位置に応じた役割を遂行することによってのみ人生の意義を掴むことができるという共同体主義に従うならば、社会全体の利益と競合する個人の利益はあり得ず、国家の栄光と繁栄は、各個人の人生の目標と一致することになる。 ヘーゲル（Hegel, G. W. F.）は、人間は自分があるところのすべてを国家に負っているのであって、「人間の持つすべての価値と精神の現実性は、国家を通していしか与えられない」と述べる（ヘーゲル [1994] 序論B（C））。 このような考え方は、国家は個人の利益を実現するための道具に過ぎないという啓蒙主義の中心的思想と対立する。 ヘーゲルが家族や職業団体の重要性に着目したように、共同体主義は、社会生活の絆となり人生に意義を与えるものとして国家と個人の間に位置する中間団体を重視する。 そして、個人主義の提唱する個人の自律が、実は何の指針をも与えない否定的で無内容な自由に過ぎず、虚無的な秩序の破壊をもたらす危険を指摘する（ヘーゲル [1978] §5 参照）。 ◇１．１．４　　法の３つの役割 本書は、国家の必要性と正当性は、国家や民族あるいは社会等の集団そのもの持つ価値からではなく、個人の権利や利益から導かれるとの考え方から出発している。 ここでは、国家の主要な任務として、３つのものを取り上げて説明する。 第一は調整問題の解決であり、第二は公共財の提供であり、第三が人権の保障である（長谷部 [1991] 第3章参照）。 第一と第二の任務は、なぜ国家の存立が正当視されるかを説明し、第三の任務は、いったん成立した国家がもたらす危険へ対処する工夫を国家組織自体の中に組み込むべきことを説明する。 （１）　　調整問題の解決 調整問題とは 世の中には、どれでもよいが、とにかくどれかに決まってくれなければ困る事柄、つまり調整問題（coordination problem）が沢山ある。 車が道の右側を通るべきか左側を通るべきか、について、事々しく議論をしても仕方がない。 むしろ、どちらかに決まっていること、そしてすべての人がその決定に従うことが肝要である。 複数の選択肢が想定できるとき、とにかくその中のどれかに決まっていることですべての人が利益を得られる問題は世の中に無数にある。 礼儀作法や言葉遣い、文法規則のように、慣習が決めている問題もあるが、法が適切に決定し得る事柄もある。 市場取引のルール 遺言をするために証人が要るか否か、小切手を振り出すには何を記入すべきかなどの財産権や契約法上のルールも、調整問題を解決する法の例である。 市場取引を成り立たせるルールが何等かの形で決められていれば、そのルールを前提としたうえで、人々は互いに他者の行動を予測しながら、自己の利益の最大化を目指す計算を行うことが可能となる。 市場における自由な行動を通じて社会全体としての利益も増大するはずである。 （２）　　公共財の提供 ただ乗り問題 法が解決すべき問題は、いったん解決されると万人が等しく利益を得る調整問題だけではない。 警察による治安サービスを例にとると、自分は腕に覚えもあるし盗まれるほどの財産もないから、警察を養うための税金など払いたくないという人からも税金を徴収しなければ、多くの人は同様の理由をつけて税の支払いを免れてただ乗りをしようとするため、財政的に警察組織は維持し得なくなり、その結果、生ずる治安の悪化は、すべての人に不利益をもたらすであろう。 このように警察、消防、環境保全などの公共財といわれるサービスは、経費を負担しない人もその恩恵に与かることができるため、人々が自分の目先の利害のみを眼中に置いて行動する市場を通じては、適切に供給されない。 そこで政府が法制度を通じて公共財を提供し、その費用は税金として、社会全体から公平にかつ強制的に徴収することになる。 公共財の供給と民主主義 どのような公共財をどの程度、提供すべきかは、国民が社会全体の長期的な利害を勘案しながら、投票を通じて多数決で決めるべき事柄である。 多数決で敗れた少数派も、政府が公共財を提供しない場合に比べれば、不満の残る決定でも従った方が有利であるし、少数派と多数派をあわせた社会全体の利益は、多数決に従うことで最大化する。 （３）　　人権の保障 以上の２つは、万人が同様に利益を得るか、多数派と少数派とで利害が対立するかの違いはあれ、社会全体にとっての利益が問題となる状況である。 これに対して、第三の人権の保障は個人の自律にかかわっている。 個人の生まれながらの権利　－　人権 人々が日々の生活の中で下す決定の中には、他の誰でもなく、その人自身が自由に決めるべき事柄がある。 朝食の献立やテレビ番組は何を見るかという趣味や好みの問題から始まって、自分の進路の如何や尊厳死を選ぶか否かという世界観や人生の目標の問題にいたるまで、社会の慣習も議会の決定も左右し得ない事柄は多い。 人の生まれながらの権利、つまり人権という観念は、個人が決めるべき事柄に、社会や政府を含めた他者は介入し得ないはずだという考え方に支えられている。 人は根源的に平等であり、自分の生き方を決めるのは自分自身でしかない。 その決断を通じて、人はその人生に自ら意味を与えていく。 社会全体の利益が、このような意味での人権の制約を正当化することはあり得ない。 逆にいえば、人権には、社会全体の利益を理由とする政府の行為の正当性を覆す「切り札」としての働きがある。 人生観や世界観について、根底的に異なる考え方を抱く人が共に暮らす現代社会において、たとえ社会の多数派の支持があったとしても、政府が特定の価値観に基づいて個々人の生き方に介入するならば、それが政府の公正な活動として受け入れられることはなく、かえって深刻な社会的対立を生み出すであろう。 多数派と異なる価値観を抱く人を平等な個人として承認していないことを意味するからである。 「切り札」としての人権をすべてのメンバーに平等に保障することは、価値観の相克する社会で、それでもなお人々が社会生活の便益とコストを公平に分かち合うことを可能とするための基本的な枠組みとなる。 国家と人権保障 このような人権を法によって保障する必要が生まれるのは、国家が存在するからこそである。 調整問題状況や公共財の供給の必要から、人々が国家という約束事を正当視し、その法に従おうとするとき、逆に、国家がその正当な権限を超えて人々の生来の人権を侵害する危険が生まれる。 国家は、その領域内における正当な実力の行使を独占しており、国民の生命・自由・財産を奪い取る力を持っているため、その権限を限定する必要性も大きい。 権力の分立、政治部門から独立した裁判所による違憲審査制度や人権保障という工夫が要請される最大の理由はそこにある。 ◆１．２　　立憲的意味の憲法 ◇１．２．１　　近代立憲主義 市民革命と近代立憲主義 実質的意味の憲法の内容は、国家によってさまざまである。 一人の独裁者の命令がそのまま国家の意思と見なされ、それによって強制的に国民の自由や財産が奪われるような内容であることもあろう。 これに対して、17世紀から18世紀にかけて、欧米諸国で起こった市民革命をきっかけとして、憲法は、権力者の恣意を許すものであってはならず、個人の権利と自由を保障するために、そしてその限りにおいて国家の行為を認めるものであるべきだとの考え方が確立した。 この近代立憲主義と呼ばれる思想は、国家の任務を個人の権利・自由の保障にあると考えるが、その任務を果たすために強大な権力を保持する国家自体からも権利と自由を守らねばならないとの立場をとり、このような目的に即して、国家機関の行動を厳格に制約しようとする。 そして、このような考え方に立脚した憲法を、立憲的意味の憲法、あるいは近代的意味の憲法と呼ぶ。 「すべての権利の保障が確保されず、権力分立が定められていない国家は憲法を有しない」（フランス人権宣言16条）といわれるときは、このような意味で憲法という言葉が使われている。 近代的意味の憲法においては、多くの場合、国家の任務と限界を示す権利が権利宣言という形で成文化され、他方、権力の乱用を防ぐために、統治機構についても権力分立や法による支配など、さまざまな組織上の工夫が施されている。 【価値の多元性と近代立憲主義】近代立憲主義およびそれを支える個人の自然権という思想は、宗教上の対立を典型とする根底的な価値観・世界観の対立が深刻な紛争を引き起こした16～17世紀のヨーロッパにおいて形成された。人々の抱く根本的な価値観の相違にもかかわらず、すべての人が社会生活の便宜とコストを公平に享受し、負担する枠組みを作り出すことが、こうした思想の狙いである（長谷部 [1999] 第1章 [2000] 第4章）。１．１．４ で述べた調整問題や公共財の提供について、何が適切な解決かを社会全体で理性的に審議・決定するためにも、各人の根底的価値観・世界観に関わる問題について国家は干渉しない（つまり「正しい」価値観を提供することは国家の任務ではない）という保障をあらかじめ与えておくことが前提となる。中世の自然法思想に比べて、そこでいわれている自然権の内容がきわめて縮減されたものであることも、根本的に立場の異なる人々すべてに受容可能な社会生活の枠組みが何かを探ろうとした、その結果として説明できる。当時の自然権思想を、各人に天賦の自然権があることをアプリオリに前提とし、そこから国家のあり方を演繹したものだとする理解は一面的であること（そして自然主義的虚偽論 naturalistic fallacy（※注釈：pleasure（快）などの非倫理的な＝事実的前提から、the good（善）などの倫理的結論を導くことは誤謬である、とする分析哲学者G.E.ムーアが1903年に指摘した仮説） に陥りかねないこと）に留意する必要がある。 なお、以下で説明するように、国家が保護すべきものとされる「自然権」と実定憲法において保障されるべき「憲法上の権利」ないし「基本権」とは、必ずしも一致しない。 ◇１．２．２　　近代憲法から現代憲法へ 近代憲法の特徴 近代立憲主義が確立した当初の憲法においては、権利宣言においても、思想・信条の自由、表現の自由、人身の自由、財産権の保障などの個人の権利を国家権力に対して防衛するという色彩が濃く、団体行動の権利や社会権は、ほとんど顧みられていない。 また、統治機構の面でも、国民の代表によって制定された法律によって行政権および司法権を厳格に拘束しようとする考え方が強く、立法権そのものを拘束しようとする考え方はあまり見られなかった。 さらに、当時は、参政権も納税額や性別によって限定されており、「教養と財産（Bildung und Besitz）」を有する市民層という国民の限られた部分の意見が議会に強く反映する構造になっていたことも見逃してはならない。 現代憲法への転換 強要と財産を持つ人々による政治という考え方から、できるだけ多くの人々が国政に参加すべきだとの考え方への転換が行われたのは、ヨーロッパにおいても19世紀後半から20世紀初めにかけてのことに過ぎない（その背景には、主要各国の軍事戦略の転換がある。この点については、長谷部 [2006] 第4章参照）。 そして、選挙権の拡大とともに、国家が大衆の要求に応ずる必要が生じたこと、また他方で、社会主義思想が、近代憲法の保障する人権が単に形式的な自由と平等を保障するにとどまり、真に人間らしい生活を保障する役割を果たしていないとの主張を広めるに従って、国家の任務と限界に関する考え方も大きな変化を遂げた。 ドイツのワイマール憲法やフランス第四共和政憲法など、第一次大戦以降にヨーロッパ諸国で制定された諸憲法の権利宣言においては、従来の個人レベルの自由権と並んで、集会の自由・結社の自由のような集団的自由権、労働者の団結権・団体交渉権・争議権のような労働基本権が保障される他、最低生活の保障や勤労権、教育権など、実現のために国家の積極的な介入を要するような権利も謳われている。 日本国憲法も、これらの点で例外ではない。 また、権利宣言として成文化された権利のカタログに示されない領域でも、国家には、景気変動や経済成長の調整、社会資本の整備など、積極的な役割が期待されている。 次に、憲法による制約の対象についても考え方の変化が見られる。 現代社会においては、国家権力とそれ以外の社会的権力、つまり大企業や政党、労働組合、私立大学などの違いは絶対的なものではなく相対化しており、従ってこれらの社会的権力の行為も憲法による直接あるいは間接の制約の対象にすべきだとの見解が主張されている。 統治機構への影響 以上のような近代憲法から現代憲法へ、言い換えれば、夜警国家から福祉国家への国家観の変容は、統治機構の面でも重大な変化をもたらしている。 まず、福祉給付行政に見られるような行政裁量の拡大は、議会立法による行政権の厳格な拘束という法の支配（１．２．５ 参照）の理念を後退させる状況を生み出した。 また、政府の活動領域の拡大は、政府が産業界や労働界をはじめとする社会内のさまざまな利益集団と協議する必要を生み出し、国会を通じて国民の利益が一元的に代表されるとの近代憲法の建前に反して、多様で個別的な利害が政府と直接に交渉する特権を得る状況をもたらしている。 他方、大衆の政治参加に伴って成長した政党組織は、議会内での議員の規律を強め、その結果、政党の領袖からなる内閣による議会の支配を現出した。 選挙権者の数が限定されていた近代社会においては、地方の名望家が独自の資金と組織によって当選し、議会内で緩やかな議員組織を形成していたが、現代の普通選挙制度の下では、政党の政策・組織・資金に頼らない限り、議員の地位を獲得することはきわめて困難となり、そのため党組織への議員の従属が見られる。 さらに、戦間期から第二次大戦中のファシズムの経験から、立法府による侵害から国民の権利を守る制度が必要だとの考え方が強まり、戦後、多くの国で違憲立法審査制度が導入されることとなった。 ◇１．２．３　　国民主権 主権とは 主権という言葉の主な用法としては、 ① 国家の統治権を指す場合、 ② 国家の統治権の最高独立性を指す場合、そして ③ 国家における最高意思、つまり国政のあり方を最終的に決定する力を指す場合 がある。 統治権という意味の主権の用例としては、ポツダム宣言8項の「日本国ノ主権ハ、本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ極限セラルベシ」がある。 統治権の最高独立性を示す主権の用例としては、憲法前文3項における「自国の主権を維持し」がある。 これに対し、日本国憲法前文で「主権が国民に存する」といわれ、1条で「主権の存する日本国民」といわれる場合には、③の意味の主権が国民に帰属することが述べられている。 国民主権の内容 国民主権の原則は、 第一に、 統治権が主権者である国民自身か、あるいは国民が選挙を通じて直接、間接に組織する機関によって行使されるべきこと、 第二に、 統治権を行使する機関は、常にその行使について国民に責任を負うこと、言い換えれば、国民に対して常に行使の正当性を説明し理由づける責務を負うこと を意味する。 前者は、国民主権の権力的契機、後者は、国民主権の正当性の契機といわれることがある。 君主主権の下においては、君主自身が統治権のかなりの部分を行使し得たために、権力的契機と正当性の契機とは重なり合っていたが、国民主権の下においては、市民が常時政治に直接に参与することは不可能であるため、両者は乖離し、正当性の側面が強調されることになる。 国民主権の原理が、国民の実際の政治参加をどの程度まで要求するかについては、代表制の観念とも関連して議論の対立が見られる（12．１．１ 参照）。 主権概念の見直し 国家の主権および国家における主権は、唯一不可分で最高独立であり、無制約であるという考え方が伝統的には支配的であった。 しかし、実際には、連邦国家のように中央政府と各州政府に統治権が分割されることもあるし、違憲審査制によって国民を代表する議会の立法権が裁判所によって制約されることもある。 また、国際的な慣行や条約によって国家の行動が制約されることも珍しくない。 主権が無制約であるとの考え方は、権力分立や違憲審査など、さまざまな制度によって国家権力を制約しようとする近代立憲主義の考え方と正面から対立する。 「国民主権」の原理が国民の政治参加を広範に要請するという前提をとったとしても、そうして政治過程に参加する国民は、さまざまな制度の枠組みを乗り越えて無制約に国政を決定し得るわけではない。 主権が唯一不可分で無制約であるとの考え方にさほど理由がないとすると、国家という単位で法のあり方を考えることも必然的ではないことがわかる。 １．１．４ で述べた法の役割を、国際的な法や組織が効果的に果たすのであれば、国家を単位として社会生活を規律することに必ずしもこだわる必要はない。 地球環境の保全や国際平和の維持という公共財は、個々の国家を超えるルールや組織を要求するであろうし、地域ごとの実情に応じた統治権の行使は地方政府への大幅な権限の委譲を正当化するかも知れない。 「国民主権」の下で、市民の直接の政治参加をどのような制度的枠組みの下で、どこまで認めるのが妥当かも、１．１．４ で述べた法の役割をどのような制度が適切に果たすかという視点から検討する必要がある。 主権という概念に基づく議論の限界に留意し、この概念にあまり多くのものを読み込み過ぎないようにしなければならない（長谷部 [1999] 第5章）。 【憲法制定権力】主権の内容として、しばしば憲法制定権力（pouvoir constituant）の概念が議論される。憲法を制定する権力とそれによって「制定された権力（pouvoir constitue）」との区別は、シィエス（Sieyes, E.）によって唱えられた（シィエス [1950] 第5章。なお、シュミット・憲法理論第8章をも参照）。始源的な憲法制定権力を人民が行使した結果として制定されたからこそ憲法は正当性を有するが、他方で、憲法制定権力自体は何ものによっても制約されることなく、手続の点でも権限の点でもより上位の規範によって拘束されることはないとシィエスやシュミットは主張する。しかし、個人の集合体である人民が一貫した意思を表明するためには、人民とは何者であり、それが如何なる手続と権限の下でその意思を表明し得るかが定まっている必要がある。たとえ人民全体の集会が人民の意思を表明するとしても、誰が集会の構成員であり、如何なる手続で意思を表明し得るかは定まっている必要がある。憲法制定権力は無制約な始源的権力ではあり得ない。他方で、憲法制定権力は普遍的な政治道徳を内容とする根本規範によって制約されているからこそ、その決定の結果たる憲法は正当性を有するとの立場もあるが（芦部 [1983] 等）、そうであれば、憲法が正当であるか否かは、憲法の内容と根本規範とを直接に比較すれば判明するはずである。憲法の正当性の基礎付けという点では、憲法制定権力は余剰概念となる。要するに、無制約な始源的憲法制定権力という概念は筋の通った概念ではあり得ず、他方、根本規範によって制約された憲法制定権力は、憲法の正当性を基礎付ける上では不要な余剰概念である。この点について詳しくは、長谷部 [2009] 参照。 ◇１．２．４　　権力分立原理の変容 権力分立の原理は、モンテスキュー（de Montesquieu, C. L.）によって確立されたと考えられている。 『法の精神』（1748）で示された彼の理論は、当時のイギリスの政治体制をモデルとして組み立てられており、その内容は、権力集中の排除を目的とする消極的原理と権力の抑制均衡を狙う積極的原理の２つに区分することができる（モンテスキュー [1987] 第11篇第6章）。 権力集中の排除 まず、消極的原理は、国家の統治権を、立法・司法・執行の三権に区別し、そのうち２つ以上が、１つの機関によって独占されないよう、政治体制を構成する必要があるとする。 このような独占は、専制政治、つまり人々の自由の抑圧をもたらすからというのがその理由である。 確かに、立法機関と法を具体的な場面に適用する機関とが融合すれば、個別の事情やその時々の考慮によって法は伸縮自在に適用されることとなり、あらかじめ定められた一般的な法に従って予見可能な形で国家権力が行動するという「法の支配」は失われることになる（１．２．５ 参照）。 司法権と執行権とが融合した場合にも、立法権の定めた法による拘束は名目的になり、同様の専制がもたらされるおそれが強い。 権力の抑制均衡 もっとも、国家権力の集中を排除する消極的な原理だけでは、憲法の構成原理として不十分であり、モンテスキューは、積極的な原理として、権力の抑制均衡の仕組みを提唱する。 これは、司法や執行を支配する最高の権能である立法権の構成に関する原理である。 モンテスキューによれば、当時のイギリスの立法府は、市民階級の代表からなる庶民院、貴族からなる貴族院、さらに立法裁可権を有する国王の三者から構成され、三者すべての合意がない限り、新たな法律が制定されない仕組みになっていた。 執行権を有する国王が立法裁可権を持つことにより、議会が執行権を簒奪するような法律を制定することを防ぐことができる。 また、三者のすべての同意がない限り法律が制定されない以上、制定された法律は、すべての社会階層の利益にかなう、自由を守る法律であるはずである。 モンテスキューの発想にならって行政権の首長に立法拒否権を認めた憲法として、フランスの1791年憲法やアメリカ合衆国憲法がある。 現代の権力分立 もっとも、モンテスキューが権力分立の原理を提唱したのは、国民主権の原理が確立せず、君主や貴族階級がなお大きな政治的発言権を有していた制限王政時代のイギリスをモデルにしてのことであった。 このような時代を背景とする権力分立論が果たして現代国家でも有効であり得るかが問題とされねばならない。 第一に、 モンテスキューの時代と異なり、現代国家では、各身分ごとの利益や自由を保障することではなく、個人の平等な権利を保障することと、平等な国民一般の利益を議会に代表させることが政治体制の課題とされる。 第二に、 現代の諸憲法では、権力の均衡抑制の原理は、立法機関内部の均衡抑制ではなく、三権相互の関係について議論されることが多い。議院内閣制の下での、元首と議会、あるいは内閣と議会の均衡や、裁判所による違憲立法審査制度は、その例である。日本国憲法のもとでも、立法・司法・執行の各々を主として担当する国会・裁判所・内閣は、他の作用や機関に関与することが認められており、相互の関与から生まれる三権の均衡・抑制が国家による人権侵害を防ぐ役割を果たすといわれることがある。 このような現代の権力分立が提起するおそらく最大の問題は、国民主権原理との関係である。 議会が、主権者たる国民の直接の代表であることを考えれば、なぜ行政権や裁判所がそれに従属することなく、かえって、ときには議会の行動を抑制し得るのかが問われることとなる。 このうち、行政権に関する限りでは、日本は議院内閣制度を採用していることから、機構上、行政権を担当する内閣が議会の多数派と行政権とは実は融合していることを示しており、その限りで権力分立原理は変容を被っていることになる。 ただ、議院内閣制の下では、内閣が辞職の自由を持つことと、場合によっては自己の政策の是非を有権者に問うために議会を解散し得る点で、行政府が議会の意思に無原則に従う議会統治制よりは、内閣の独自性が保たれているといえよう（13．１．１　（２））。 しかし、内閣総辞職の後、あるいは解散－総選挙の後に組織される新内閣は、議会多数派の意思を反映していなければならない。 フランス第五共和政やアメリカ合衆国では、行政権の長である大統領が、議会と同様に、有権者を直接に代表するという形で、権力分立と国民主権との整合性が図られている。 分立原理の変容 もっとも、行政権が立法権と対抗し得る存在と考えられるに至った実質的な理由は、モンテスキューの時代と異なり、現代の行政権が単なる法律の執行にはとどまらず、立法活動自体の指導をも含む統治活動を担当しているからである（13．１．２　（１））。 国家に最小限の役割のみが期待されていた時代においては、各身分の既存の権利が新たな法律によって侵害されない仕組みを作り出すことが肝要であった。 これに対して、国家の役割が増大した今日においては、行政権の担当する統治活動を民主的にコントロールすることが重要な課題となる。 議院内閣制や大統領の公選制も、このような視点からその意義を理解する必要がある。 他方、裁判所については、伝統的には、司法は法律を個別の事件にあてはめて、それを解決するだけであり、裁判官の個人的な良心や倫理観がそこに介入する余地はないと考えられてきた。 従って、司法が正しく運営されるためには、政治部門の介入を排除し、法律の忠実な適用を保障しなければならないこととなる。 そこから、裁判官の職権の独立や身分保障の必要が説明される。 もっとも、実際には、法の解釈適用において、裁判官の個人的な考えが全く働かないということはあり得ない。 とくに、抽象的な憲法の条文の解釈に基づいて、国民を代表する議会の制定法の効力を審査する違憲審査制度を如何にして正当化できるかが、議論の焦点となっている。 議会を含む民主的な政治過程そのものの正常な機能を維持するため、あるいは個人の自律を多数決による政策的決定から守るために違憲審査が要請されるという議論など、さまざまな考え方が提示されている（14．４．８． 参照）。 【権力分立と国民主権の相克】権力分立と国民主権とを調和させる一つの考え方は次のようなものである。権力分立を国政に関する決定権限の配分原理として捉えると、司法、立法、行政の各機関にそれぞれ権限が配分されているのと並んで、他の主体、たとえば地方自治体へも憲法は権限の配分を行っている。中でも重要なのは個人に対する憲法上の権利の配分である。憲法によって保障された権利の範囲内で、個人はその自主的な判断によって自分の行動や生き方を決定することができる。そして、裁判所には、他の国家機関や地方公共団体等が個々人に承認された決定権限を侵害しないよう、これを保護する責務が課されている。従って、権力分立の内容を的確に捉えるならば、分立される権力、つまり決定権限の中には、個人に配分される決定権限である憲法上の権利も算入されなければならない。国民主権の原理は、憲法による各国家機関への権限配分を前提としたうえで、それを正当化するための理念であるから、憲法による権限配分自体を左右する力はない。つまり、個人の権利に関する裁判所の判断を否定する理念として働く余地はないということになる。 ◇１．２．５　　法の支配 法の支配は、国家機関の行動を一般的・抽象的で事前に公示される明確な法によって拘束することにより、国民の自由を保障しようとする理念である。 法の支配の内容 「人の支配」ではなく、「法の支配」を実現するためには、何よりもそれが従うことの可能な法でなければならず、法に基づいて社会生活を営むことが可能でなければならない。 そのためには、①法が一般的抽象的であり、②公示され、③明確であり、④安定しており、⑤相互に矛盾しておらず、⑥遡及立法（事後立法）が禁止され、⑦国家機関が法に基づいて行動するよう、独立の裁判所によるコントロールが確立していること、が要請される（長谷部 [2000] 第10章）。 このような法の支配の要請は、法令の公布に関する規定（憲法7条1号）や憲法41条の「立法」の概念、司法の独立（憲法76条以下）の他、憲法31条以下の諸規定に具体化されている（８．３．２．　（３）　【法の支配との関係】　参照）。 「善き法」の支配 法の支配は、「善き法」の支配と同視されることがある。 形式的法治国と実質的法治国の概念を対置し、法の支配を後者と同視する考え方もその一例である。 また、個人の尊厳や基本的人権の保障、国民主権など、近代立憲主義の諸要請がすべて法の支配に含まれるとする者もいる。 しかし、このように法の支配を濃厚な意味で理解してしまえば、この概念を独立に検討する意義は失われる。 確かに、法の支配の内容とされる法の一般性・抽象性・明確性・安定性、および遡及立法の禁止は、法が法として機能するための、つまり法が人の行動の指針として機能するための必要条件である。 立法が個別的にしかも事後的に為され、法の文言も不明確であり、しかも朝令暮改のありさまでは、人々は国家機関の行動について如何なる予測を立てることもできず、そのため法に従って行動することは不可能となるであろう。 しかし、人種差別立法や出版物の検閲制度を設定する法も、やはり法として機能するためには、これらの特徴を備えている必要がある。 これらの特徴はいずれもそれ自体としては、悪法の支配とも十分に両立し得る。 また、前述のような法の支配の内容は、法が民主的に定められるか否かとは関係がない。 法が法として機能するために、今掲げたような幾つかの条件が必要であることが、法と道徳との必然的なつながりを意味するといわれることもあるが、これも誤りである。 切れ味の良いことがナイフの道徳性を示していないのと同様、法が法として機能するための条件を備えていることは、法の道徳性を示していない。 今述べたとおり、きわめて不道徳な目的を持つ法も、法として機能するためには、このような条件を備えていなければならない。 法の支配の限界 さらに、法の支配は、法が備えるべき条件の一つに過ぎず、他の要請の前に譲歩しなければならない場合もあることに留意しなければならない。 法の支配の要請がどこまで充足されるべきかは程度問題であり、個別の企業を国有化するための立法や女性のみを保護対象とする労働立法も、一般抽象性の点で悖（もと）るところがあるとしても、政府の役割の拡大した福祉国家の下においては肯認され得るであろう。 法の支配を支える根拠となる個人の自律や社会の幸福の最大化という目的自体が、国家の役割の拡大をもたらしているからである。 【形式的法治国と実質的法治国】法の支配の観念と関連して、法治国（Rechtsstaat）の概念を、形式的法治国と実質的法治国の２つに区分することがある。形式的法治国論はあらかじめ定められた法形式さえ取れば人民の権利・自由を無制約に侵害できるという考え方であり、実質的法治国論は、法律の内容に一定の実質的限界があるとの考え方であるとされる。もっとも、日本のような成文の憲法典を持つ国家において、この２つを区別する意義については疑いがある。すなわち、最高法規たる憲法典に、実質的法治国概念が前提とする正しい法内容が書き込まれていない限り、その国は実質的法治国とはいえないであろうし、他方、憲法典に下位の法令が充足すべき正しい法内容がすでに書き込まれているのであれば、形式的法治国概念からしてもすべての国家機関はその正しい法内容に従って行動すべきである。両者を区別する意義があるとすれば、せいぜい憲法改正の限界についてであろう。なお、形式的法治国概念が、法の一般性・抽象性や遡及性、裁判の独立性など法の支配の要請をも否定し得る概念として理解されているのであれば、それは当然、本文で述べた法の支配とは両立し得ない。 ◇１．２．６　　硬性憲法 改正手続による区分 憲法が通常の法律よりも厳格な手続によらなければ改正出来ない場合、それを硬性憲法と呼び、通常の法律と同様の手続で改正し得る場合、軟性憲法と呼ぶ。 硬性憲法と軟性憲法の区別は、ブライス（Bryce, J.）によって為されたもので、彼は、成典か否かの区別を前提とせずに、憲法一般にこの分類をあてはめた（J. Bryce [1901] pp.128-33）。 一国における実質的意味の憲法がすべて成典化されることは実際上あり得ず、従って、それがすべて硬性化されることもあり得ない。 硬性憲法の国か軟性憲法の国かの区別は、その国に硬性の憲法典があるか否かの区別として捉えられるべきである。 現在のイギリス、建国当初のイスラエルなどが、軟性憲法の国家の例として知られる。 硬性憲法の特長 近代立憲主義は、一般に憲法の成典化とその硬性化とを推し進めた。 国家機関への拘束と人民の権利の内容を成典化し、明確にすればその遵守を期待することが出来るし、そうして生まれた成典憲法を、通常の法律より厳格な手続でしか変更できない憲法とすれば、そのときどきの議会多数派の手から少数者の権利や社会生活の基礎となる価値を保障することが出来、また改正手続に国民投票を取り入れることで、国民の意思を憲法に反映すると同時に、憲法の正統性を強めることも可能となる。 さらに、連邦国家においては、連邦を構成する各州の承認が改正のために必要となる。 もっとも、憲法改正手続が厳格であることは、必ずしも実際の改正が困難であることを意味しない。 改正が為されるか否かは、政治情勢や憲法擁護に対する国民の考え方にも大きく依存する。 他方、改正が困難であると、実際の状況に合わせて不文の慣習が補充的にあるいは憲法典に反する形で成立することがある。 しかし、憲法典の解釈が柔軟に為されるならば、憲法典が同一のままであっても、さまざまな状況の変化に対応することが可能となる（１．３．４、１．３．５ 参照）。 日本国憲法は、硬性の憲法典であり、改正のためには、衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成による国会の発議と、国民の承認とが必要とされる（１．４．１ 参照）。 【不文の硬性憲法】硬性憲法と軟性憲法の区別について、本文で述べたような憲法典の改正の難しさに限らず、1789年の革命以前のフランスにおける王国の基本法（lois fondamentales du royaume）のように、不文の憲法原則であっても、それが変更不可能と考えられている場合には硬性憲法と考えるべきだとの見解がある（デュヴェルジェ・フランス憲法史39項）。しかし、このような考え方からすると、イギリスのように国会主権の建前をとり、いかなる法であっても国会がこれを変更し得るとの憲法原則をとっている場合には、その原則自体が不文の硬性憲法だということになろう。そうすると、イギリスも実は軟性憲法の国ではなく、「憲法は軟性であるべきだ」という軟性の憲法原理を持つ国と考えるべきことになる。そのとき、軟性憲法の国家なるものは果たして存在し得るであろうか。 ◇１．２．７　　憲法の尊厳的部分と機能的部分 憲法の２つの部分 近代立憲主義が国民の権利・自由を保障するうえで、議会・内閣・裁判所などの国家機関の仕組みや権限に着目するのは、これらの機関こそが国家権力の実際の担い手であると考えるからである。 この前提は、現代社会において権力が行使される状況を正確に反映しているであろうか。 バジョット（Bagehot, W.）は、『イギリス憲政論』（1867）の中でイギリスの国家体制を分析する際、憲法の尊厳的部分と機能的部分とを区別した。 前者は、国民の崇敬と信従を喚起し、維持する部分であり、後者が実際の統治に携わる。 バジョットによれば、当時のイギリスの国家制度のうち王室や貴族院は前者であり、庶民院や内閣は後者にあたる（バジョット [1970] 第1章）。 現代憲法の機能的部分 この区別に即して現代の日本の政治制度を分析するとどうなるだろう。 天皇制は明らかに尊厳的部分に属しているが、さらに、唯一の立法機関とされる国会や行政権を統括するはずの内閣も、次第に尊厳的部分へと追いやられているように見える。 実際に統治活動の中心にあるのは、大部分の法案を準備し予算案を編成する中央官僚機構と、財界・産業界・各種圧力団体の要請と支援を受け、ときには外国政府の圧力を受けて官僚の活動に影響力を行使する政権政党である。 そして、統治活動の態様も、法律およびそれに基づく国民の権利自由の制約ではなく、補助金の交付や行政指導、人員の派遣など、法的コントロールに馴染みにくい形をとることが増えている。 このような憲法の機能的部分の活動を厳格な法のコントロールの下に置くことは、とりわけ行政活動の肥大した現代国家では難しい。 それは、彼ら自身が立法・行政活動の主体でもあり、そうである以上、法的措置をとる以前に、他の方法で所期の効果を達成することができるからである。 いずれにしろ最後は法的措置を取られると分かっている以上、相手方も長期的観点からなるべくコストがかからず、摩擦の少ない形で機能的部分の要求に対処しようとするであろう。 機能的部分に対する制約 もちろん、機能的部分に属する人々も全く無制約で活動するわけではない。 数年ごとに行われる国政選挙のため、有権者の意思を無視することは許されない。 従って、世論に影響を与えるマスメディアの批判も大きな効果を持つ。 また、機能的部分の権力の主要な源泉が、国会や内閣など憲法の尊厳的部分の活動をコントロールし得る点にある以上、国会や内閣の活動を規律する憲法典、各種の法令および慣習は遵守せざるを得ない。 もっとも、これらのルールは、そのすべてが裁判所によって強行されるわけではないため、彼ら自身によって承認されている限りにおいて、彼らの行動を縛るという性格は残る。 裁判所の違憲審査権が行使される場合でさえ、最終的な有権解釈権者たる最高裁判所によって解釈された限りにおける憲法が適用されるに過ぎない。 権力の拘束を使命とする憲法は、究極的には、権力者自身によって受け入れられている限りにおいて、権力を拘束することができる（この点については １．３．３、１．４．２、１．４．３ を見よ）。 もちろんそうは言っても、憲法と現実の距離には許容限度があろう。 憲法を単なる神話として軽視することは、機能的部分の権力の基礎を掘り崩すことになる。 機能的部分の機能性もその神話によって支えられているからである。 ◆１．３　　憲法の法源と解釈 ◇１．３．１　　成文法源と不文法源 法源という言葉も様々な意味で用いられるが、広義では、法の存在形式を指す。 実質的意味の憲法が国法体系においていかなる形をとって現れるかにより、各種の法源が存在することになる。 このうち、憲法典、条約、法律など成文化されたものを成文法源、慣習、判例などのように成文化されていないものを不文法源と呼ぶ。 【法源の意義】法源という言葉は、広義では、法の存在形式を指し、憲法の場合でいえば、実質的意味の憲法を構成している様々な法形式を指すが（１．３．２ 参照）、狭義では、そのうち裁判所による裁判の基準として用いられるものを指す。さらに、憲法学では、最狭義の用法として、違憲審査における違憲・合憲の判断基準となるもの（典型例は憲法典の条文）を指す場合もある。 後述するように（１．３．４）、判例については、それが狭義の法源にあたるか否か、そして慣習については、それが最狭義の法源にあたるか否かが問題とされている。 ◇１．３．２　　日本国憲法 主な成文法源としては、憲法典である日本国憲法、さらには国会法、内閣法、裁判所法、地方自治法、皇室典範などの法律の他、衆議院規則、参議院規則、最高裁判所規則などがある。 このうち最も重要なものは日本国憲法であり、実質的意味の憲法のうち極めて重要な部分が、この法典によって定められている。 日本国憲法は近代立憲主義の系譜に属しながら現代的な特質をも備えた硬性の憲法典であり、前文と全11章からなる本文とによって構成されている。 前文については、これを単なる政治的宣言と見なし、その法源性を否定する見解み見られるが、少なくとも立法や解釈の指針としての役割は果たし得るとする見解の方が有力である。 法源性を否定する根拠としてしばしば掲げられるのは、前文の規定の抽象性であるが、そのことだけを取ってみれば、本文の規定についても同様に当て嵌まる事柄である。 また、前文の改正には96条の定める手続を踏むことが必要であり、その限りで憲法典の一部たる性格を失わない。 ◇１．３．３　　最高法規 憲法の最高法規性 憲法98条1項は、日本国憲法を「国の最高法規」とし、「その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為」は「その効力を有しない」と定める。 ここにいう最高法規とは、形式的効力において最高の法という意味である。 憲法の条文自体あ、このように定めているというだけでは、憲法を最高法規とする根拠として不十分である。 「私は正直者です」という者が、必ずしも正直者とは限らないことと、事情は同様である。 通常は、96条の定める改正手続の硬性と81条が明定する違憲審査制とが、憲法の最高法規性を制度面で裏付けているとされる。 また、97条の述べる基本的人権の性格は、前文並びに1条、9条で明らかにされた国民主権主義および平和尊重主義と相俟って、憲法が最高法規たる実質的理由を基礎づけているとされる。 法の運用者による受容 もっとも、日本国憲法が硬性の改正手続や違憲審査制の設置などの制度的特徴を備えていること、そして、日本国憲法がその内容において、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義などの正当な原則を掲げていることは、日本国憲法の日本における最高法規性を直接に基礎づけるわけではない。 この種の正当性を標榜する法文は世界に数多く存在するが、当然のことながら、それらのすべてが日本の最高法規と見なされてはいない。 日本国憲法が日本の最高法規である直接の理由は、日本社会において法の運用に携わる人々－官僚、裁判官、議員等－が、「日本国憲法を最高法規として扱うべし」というルールを受け入れ、それに則って行動しているからである。 つまり、日本国憲法が国の最高法規なのは、「日本国憲法を最高法規として扱うべし」という実質的意味の憲法が事実上存在するからであり、そのような実質的意味の憲法が存在するのは、それを法の運用者が事実上受け入れ、それに則って行動するからである。 もちろん病理的な政治体制を除くと、法の運用者によって受け入れられているルールは、社会の大多数のメンバーによっても受け入れられているであろう（ハート・法の概念第6章参照）。 法の運用者になぜそのようなルールを受け入れるのかと問えば、日本国憲法が基本的人権を保障するから、あるいはそれが硬性の憲法典だからと答えるかも知れないが、単に、そんなことは当たり前だと応ずるかも知れない。 平常時にこのような問い掛けをする人間は稀であろう（１．４．２ 参照）。 経過規定 憲法98条1項に関しては、それが従前の法令の効力について定める経過規定としての意味を有するかという問題が議論される。 支配的学説や判例（最大判昭和23.6.23刑集2巻7号722頁）は、この問題を積極に解し、98条1項は、日本国憲法施行の際に存する明治憲法下の法令のうち、憲法の条規に反しないものについては、引き続き効力を有する旨をも意味しているとする。 明治憲法下の法令のうち、法律事項を規定するものには法律としての、それ以外の事項を規定するものには命令としての効力を暫定的に認めた1947年法律72号、政令14号も、この趣旨を受けたものとされる。 しかしながら、98条1項が経過規定としての意義を持たず、そのため日本国憲法が経過規定を全く欠いていたとしても、法秩序が革命的な変革を受けた場合にそうであるように、民事・刑事の事件を日々解決すべき裁判所などの法適用機関は、成立時において有効に制定された法令である以上、制定の根拠となる規範（この場合は、明治憲法）が消滅した後も当該法令の内容が新たな憲法に違反するなどの特別な理由のない限り有効に存在し続ける続けるものとして適用するはずである。 さもなければ、安定した法秩序に基づく市民生活の継続は不可能となる（芦部・憲法学Ⅰ100頁）。 憲法の大規模な改正を理由に下位の法令をすべて無効とすれば、従来の法を前提として生活してきた人々の期待を覆し、「法の支配」の要請に著しく反することになる。 民法および不動産登記法が新憲法の成立によって失効したか否かが争われた事件で、最高裁が「法律は一旦適法に制定された以上その後の法律により改廃せられない限り効力を失うものではない」と述べているのも同様の趣旨と考えられる（最判昭和30.4.5民集9巻4号456頁）。 つまるところ、98条1項が経過規定であるか否かという問題は、さほど重要なものではない。 占領法規の効力 占領時代に制定された法令の独立後の効力についても、同様に考えることが出来るはずである。 最高裁の判例は、連合国最高司令官の要求の実施を政府に義務づけた昭和20（1945）年緊急勅令542号およびそれに基づく政令（いわゆるポツダム命令）について、日本国憲法施行にかかわりなく憲法外において法的効力を有していたとの立場をとった（最大判昭和28.4.8刑集7巻4号および最大判昭和28.7.22刑集7巻7号1562頁）。 平和条約発効後の同勅令に基づく命令の効力については、当初、 ① 原則として失効するとの立場（最大判昭和28.7.22の相対多数意見）と ② その内容が日本国憲法に反しない限り当然には失効しないとの立場（最大判昭和28.7.22の井上登等4裁判官の意見） に分かれていたが、その後の判例は、第②説の立場をとっている（最大判昭和36.12.20刑集15巻11号2017頁）。 通説は憲法98条1項が経過規定としての意義を持つとの前提から第②説の立場をとる（清宮・憲法Ⅰ26頁、宮沢コメ806頁）。 【ポツダム緊急勅令】1945（昭和20）年9月20日に明治憲法下の緊急勅令として発せられた「ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」（勅令542号）のことで、「政府ハ・・・・・・連合国最高司令官ノ為ス要求ニ係ル事項ヲ実施スル為特ニ必要アル場合ニ於テハ命令ヲ以テ所要ノ定ヲ為シ及必要ナル罰則ヲ設クルコトヲ得｣と定めていた。きわめて広汎な立法の委任を授権するもので、日本国憲法とは整合し得ず、講和条約の発効に伴って制定された「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」（昭和27年法律81号）により廃止された。 ◇１．３．４　　不文法源 不文の法源としては、慣習と判例とが問題とされる。 慣習や判例が法源であるか否かが問われる際には、暗黙のうちに、一般的抽象的な形で妥当すべき規範を確定している制定法こそが本来の法源でると前提されたうえで、このような性格を持たない慣習や判例を果たして法源として認めることが出来るかという形で問いが立てられることが多い。 判例について厳格な先例拘束性が当て嵌まる場合にのみ、それを法源と呼ぶことが出来るという主張は、できるだけ判例を制定法に近づけて解釈しようとする試みの一つである。 逆に、具体的な事例から構成される慣習や判例に現れた社会の伝統的な考え方こそが、その共同体における人々の行動のあり方を示す法の本来の姿であり、制定法こそが例外的な現象であるとの理解もありえよう。 以下では、一般的抽象的な規範を確定的に示す制定法が、典型的な法源であるとの前提の下に、慣習と判例とがどこまで、法源としての性格を備えているかという問題を扱う。 以下、分説する。 （１）　　憲法慣習 慣習の合理的基礎 慣習が、少なくとも憲法典よりも形式的効力の劣る法源として、実質的意味の憲法の一部たり得ることは、多くの論者が認めるところである。 そのような慣習の成立要件については議論の対立が見られる。 一つの見解は、イギリスにおける憲法習律についての議論にならい、慣行が規範意識をもって遵守されていることに加えて、その慣行に合理的理由のあることを要求する（伊藤・憲法80-82頁）。 たとえば、衆議院の解散を実質的に決定する権限の所在、および解散の許される要件については憲法典に明確な規定がないが、慣例上は、1948年12月の第一回解散以来、内閣が実質的な決定を行い、しかもほとんどの場合、憲法69条所定の衆議院の議決なしに解散が行われてきた。 解散に先立って内閣不信任の議決が行われたのは、1952年8月、1953年3月、1980年5月および1993年6月の4回の解散にとどまる。 そして、議院内閣制の下における議会と内閣との均衡を保ち、かつ重大な政治問題について時機を失することなく有権者の審判を仰ぐためには、内閣に自由な解散権を与えることにも合理性があると考えられることから、このような慣行は習律としての地位を得たとの有力な見解がある（解散権の所在と行使の要件については 13．３．３を、習律については 13．３．３ （３） 【憲法習律】を見よ）。 もっとも、慣習の主要な機能を、社会で反復して発生するさまざまな調整問題状況を解決することに求めるならば、当該慣習に、他の選択肢と比較して特別の合理性を要求することにはさほど意義が認められないことになる。 他の選択肢と比べて、その慣習がはるかに合理的なのであれば、そもそも、その問題は調整問題ではなかったということになろう。 解散権の行使の要件の問題についても、内閣に広い裁量を与えることが、裁量を狭めることに比べて、明らかに合理的であるか否かは疑わしい。 広い裁量は、党利党略に基づく解散を引き起こす危険を増し、政権党に有利な形で解散権が行使される可能性を広げることになる。 もちろん、慣習の機能が調整問題状況の解決にある以上は、たとえ慣習として成立した選択肢が他の選択肢に比べてとくに合理的であるとはいえなくとも、なお、その慣習に従うことには合理性があることになる。 憲法典に反する慣習 他方、憲法慣習が憲法典を改廃する効力を持ち得るかについては、厳しい意見の対立がみられる。 慣習が憲法典を改廃し得るとする主張は、憲法改正手続によらずに憲法の意味内容が慣習によって変化し得ると認めることになり、法的意味における憲法の変遷を認めることとなる（１．４．３）。 憲法制定者が制定当時に想定した状況のその後の変化に対応する必要性や、国政のあり方に対する主権者たる国民の決定権を強調する人々は、国民の合意を得た憲法慣習による憲法典の改廃を認めようとするが、硬性憲法の意義を重視する人々は、主権者の意思とされるものが多くの場合、立法府や行政府など国家機関の意思に過ぎないことを指摘し、憲法慣習に憲法典と並ぶ効力を認めることは危険であるとする。 少なくとも、合意（consensus）を理由に、憲法の変更を主張することは出来ないであろう。 同意（consent）と異なり、単なる意見の一致である合意が法的効力を基礎づけることはあり得ない。 世論調査が国民投票の代わりになり得ない一つの理由はここにある。 ３つの論点 慣習が憲法典を改廃し得るかという問題については、３つの点に留意する必要がある。 第一に、 この問題は、１．３．５で検討する憲法の解釈方法と関連する。憲法典の文言が明確で固定した意義を持つという前提に立てば、慣習による改廃の可能性が大きな意味を持つが、柔軟で流動的な解釈を認める立場からすれば、多くの場合は解釈の変化として理解されることとなろう。 第二に、 日本国憲法が硬性の憲法典であることを理由に、それに反する憲法慣習の存立は認められないとする議論は、論点の先取りに過ぎない。憲法を、改正手続によって定義する議論は、憲法が制定法でのみあり得ると前提していることになり、慣習は憲法ではあり得ないという結論が、すでに前提に組み込まれていることになるからである。 第三に、 慣習の主な機能を調整問題状況の解決に求める立場からすると、調整問題ではあり得ない問題について憲法レベルの慣習の成立を認めることは困難となる。たとえば、人権の限界を画定する問題や、そのときどきの政治的多数派によって左右されるべきでない基本的な公共財の問題についての決定を慣習に委ねることは難しい。つまり、憲法慣習によって憲法典が改廃され得るかという問題は、憲法典の役割をどこまで調整問題の解決として説明するかという問題にかかっている。この論点については、１．４．３ （２） でさらに説明する。 （２）　　判例 判例とは裁判の先例をいう。 判決や決定などの裁判が、具体的事件を解決する限りにおいて法としての意味を持つことは当然のことである。 問題となるのは、本来、具体的事件を解決するために下された裁判が、後の裁判を拘束する一般的な規範としての意義を持ち得るか否かである。 このような意味での判例となるのは、通常、先例とされる裁判の判決理由中の判断のうち、主文を導くための直接の論拠となっている部分（ratio decidendi）に限られ、それ以外の傍論部分（obiter dictum）に判例としての意義が認められることはないといわれるが、実際には傍論部分の判断が後の裁判で論拠として援用されることも少なくない。 判例の拘束力 先例拘束主義（principle of stare decisis）の妥当する英米法圏においては、判例は「法的拘束力」を持つが、日本を含めてそれ以外の諸国では、「事実上の拘束力」を有するに過ぎないといわれることがある。 もっとも、イギリスにおいても、厳格な先例拘束主義が確立したのは、せいぜい19世紀の後半からのことである。 判例法の特質はむしろ個別の事件ごとに背景となる正当化根拠に応じて柔軟な解決を目指す点にあり、そもそも先例の権威ある定式化を許さない。 予測可能性と法的安定性を図るたまに厳格な先例拘束主義を導入することは、古典的な判例法の考えからすれば逸脱であり、先例の拘束力のみに着目して判例法を論ずるのはむしろ制定法国の見方ではないかとの疑問もある。 他方、事実上の拘束力と法律上の拘束力との間にどれほどの実質的な違いがあｒのかという問題もある。 法律問題の最終的な有権解釈権を持つ裁判所が、判例に事実上拘束されるということは、取りも直さず判例が法的な拘束力を持つことを意味するのではないかとの疑問を提起することも可能である。 憲法典や法律が法源であり得るのも、裁判所がそれらを事実上適用するからであり、裁判所が憲法典や法律を適用しなくなれば、それらはもはや法源ではあり得ない。 実際、もし裁判所が、何が ratio decidendi であるか、あるいは、当該事件は先例と区別（distinguish）され得るかなどという問題に頭を悩ますこともなく、事実上先例を援用して具体的事件を解決しているのであれば、事実上の拘束力は法的拘束力よりもむしろ強力であるといえる（樋口・憲法430-33頁参照）。 少なくとも、最高裁判所の判例が下級裁判所に対して持つ拘束力に関する限り、事実上の拘束力説と法的拘束力説との間に意味のある違いはない（最高裁判所の判例が最高裁判所自身を拘束するかという問題については、14．４．７ を見よ）。 法源としての判例 国民主権の理念を徹底させる立場からは、国会や内閣と異なり、国民に対して政治責任を負うこともなく、従って必ずしも国民の意見を反映していない裁判所の裁判が、法源として扱われることには疑義を呈し得る。 これに対しては、判例を法源とすることによって国民に裁判の結果についての予測可能性を保障し得ること、そして法律によって判例を覆す権限を持つ国会が判例を放置すること自体、国会の黙示の承認を意味すると反論することができよう。 判例が狭義の法源にあたることは承認できるとしても、最狭義の憲法法源、つまり合憲・違憲の判断基準になり得るか否かは別問題である。 この問題は、慣習を最狭義の法源と考えるべきかという問題の一事例である。 判例が最狭義の憲法法源であるとすると、判例は同じレベルの後法として憲法典を改廃し得ることになる。 この問題については、憲法慣習について述べたこと、そして憲法の変遷について後述すること（１．４．３ （２））がそのまま妥当する。 ◇１．３．５　　憲法の解釈 憲法典や法律などの法源の中には、なんらの意識的な解釈を要することなく、一読して直ちに意味を了解し得るものもある。 あらゆる条文、あらゆる文言が解釈を必要とするとすれば、解釈の結果たる言明もさらに解釈を要するはずであり、この解釈の連鎖は終わることはなく、条文の意味は永遠に不明となろう。 しかし、法源の中には、不明確な概念を用いていたり、相互に衝突するかに見える複数の条文が存在することから、さまざまな解釈を許すものもあり、そのような場合、裁判所をはじめとする法適用機関は、まず、適用されるべき法源の意味を解釈によって確定する必要に迫られる。 裁判所も各種の法源によって一義的に拘束されているわけではなく、議会が一定の憲法典の解釈に基づいて法律を制定するように、裁判所による裁判をある種の立法作用として見ることも可能である（ケルゼン・一般理論242-43頁）。 解釈の条件 さまざまな意見の対立が見られる法律問題について如何なる解釈を選択すべきかは、重要な問題である。 一般に、正当な解釈の満たすべき条件としては、以下のようなものが挙げられる。 ① 論理的に首尾一貫していること。 ② 誤った事実認識に基づくものでないこと。 ③ 正当とされる過去の法令や判例を適切に説明し得ると同時に、今後起こり得る同種の事件をも適切に解決し得る解釈であること。必ずしも過去のすべての判例や法令を正当なものとして説明する必要はない。当該解釈によれば誤っていると考えられる判例は、これを変更することができるし、その解釈と矛盾する法令については違憲判断を下すこともできる。 ④ 多くの人の納得を得られるような解釈であること。このことは、その時々の社会の多数派の解釈に従うべきことを意味するものではなく、むしろ、当該争点について利己的な関心を持たない人々が一致して承認するであろうような一般原理に基づいた解釈であるべきことを意味する。 もちろん、このような条件を満たす解釈があらゆる法律問題について必ず一つだけ定まるというわけではない。 裁判所の有権解釈が定まった後においてもなお、正当な解釈が何かについての論争が続くことの方が普通である。 ◆１．４　　憲法の変動と保障 ここでは、憲法の変動の類型と保障の方法のうち、憲法改正について論ずる。 憲法の保障の方法のうち、違憲審査制については、14．４ での説明を、また、抵抗権の問題については、５．１．３ （２） の説明を見よ。 なお、本節の議論は、日本国憲法を典型とする近代立憲主義の系譜に属する硬性の憲法典を持つ国家を念頭に置いている。 ◇１．４．１　　憲法改正の手続 憲法改正とは、憲法典に定められた特別の手続を踏んで憲法を修正することであり、その点で、憲法典に定められた手続を踏まずに憲法の意味内容を変更する憲法変遷とは異なる。 憲法典も、特定の目的を実現するために作り出された一種の社会的技術であり、道具である。 道具が、当初の目論見どおりに働かなかったり、あるいは目的自体が変わった場合には、道具としての憲法典を修正する必要が生ずる。 作り直しの必要があるか否かは、実際に使ってみたうえでなければよく分からない。 多くの憲法典は、自ら修正の手続を定めており、日本国憲法も例外ではない。 日本国憲法の改正手続は、発案、発議、承認という３つの段階を経ることとなっている。 発案 発案とは、国会による発議の前提として、国会のいずれかの議院において、改正の議案が提出されることをいう。 その院の議員が、この発案を為し得ることは疑いがない。 内閣が、この発案を為し得るか否かについて議論が為されているが、憲法上、大臣の過半数は国会議員でなければならないため、たとえ内閣に発案権がないといても、大臣は議員としての資格で、発案を為し得る。 発議 国会による発議には、各議院の総議員の３分の２以上の賛成が必要とされている（憲法96条1項）。 改正手続に関しては、衆議院の参議院に対する優越は認められない。 総議員の意味については、 ① 法律上の定数とする説と、 ② 現在議員数、すなわち法律上の定数から欠員を差し引いた数とする説と が対立している。 欠員が反対票に数えられるのは不合理だとするのが②説の論拠であるが（清宮・憲法Ⅰ400頁、宮沢・コメ790頁）、欠員がある分だけ改正が容易になるのも同様に不合理であるし、出席議員の３分の２の賛成で反対派を除名することにより改正を容易にする道を防ぐためには（憲法58条）、①説の方が妥当である（伊藤・憲法 654頁）。 承認 国会の発議の段階で各議院に必要な数の賛成を得られない議案については、その時点で手続は中止する。 もし必要な賛成が得られたならば、次に国民投票にかけられ、国民の承認を求めることになる。 国民の承認については、必要なのが、①有権者の過半数か、②無効票を含めた総投票の過半数か、③有効投票の過半数か、という対立がある。 有効投票の過半数と考えるべきであろう。 2007年5月に成立した「日本国憲法の改正手続に関する法律」は、国民投票の手続について定めるとともに、国会による発議に関する手続を整備するための国会法の改正を行うものである。 改正案の原案の発議は、衆議院では議員100人以上、参議院では議員50人以上の賛成をもって「内容において関連する事項ごとに区分して行われる」（同法151条、国会法68条の2、68条の3）。 国民投票は、国会が改正を発議した日から起算して60日以後、180日以内において、国会の議決した期日に行われ（同法2条1項）、国民投票において、改正案に賛成する投票数が有効投票総数の２分の１を超えたときは、憲法96条1項にいう国民の承認があったものとされる（同法126条1項）。 ◇１．４．２　　改正の限界 憲法改正に限界があるか否かについては、一般に、 ① 所定の改正手続を踏んでもなお一定の事項については改正を許さないとする実体的改正禁止規定の効力、 ② 実体的改正禁止規定が存在しない場合の限界の有無、 ③ 改正手続規定の改正の可否、 の三点が議論される。 そして、これら３つの問題に対する答えは、改正権の上位に憲法制定権が別に存在すると考えるか否かによって変わると考えられている。 日本国憲法の下では、国民主権の原理に「反する一切の憲法・・・・・・を排除する」と述べる前文の文言、戦争、武力による威嚇または武力の行使を、国際紛争を解決する手段としては「永久にこれを放棄する」と述べる憲法9条1項、この憲法が国民に保障する基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とする憲法11条が、実体的改正禁止規定の例として挙げられることがある。 改正手続規定は、憲法96条がそれにあたる。 憲法制定権の存否と限界の有無 もし、改正権の上位に、改正権を制約する憲法制定権はないと考えるならば、改正権には限界はないという答えが出て来ると考えられている。 上の３つの論点に即していえば、たとえ実体的禁止規定が存在したとしても、それ自体を改正してしまえばよいし、そのような禁止規定がない場合に改正に限界が存在しないことは当然である。 また、所定の改正手続を踏みさえすれば、改正手続規定自体を改正することにも障害はない。 これに対して、改正権は、上位にある憲法制定権により授権された権限であると考えるならば、改正権は憲法制定権自体の根拠となっている「根本規範」を変更することはできず、そのような改正がたとえ行われたとしても、それは法的には「革命」であって「改正」ではない。 もし、実体的な改正禁止規定が、憲法制定権自体を構成する根本規定の内容を確認するものであれば、そのような改正禁止規定を変更することはできない。 さらに、改正手続規定についても、改正権がこれを変更することは、自らが憲法制定権に成り代わることを意味するので、原則として許されない。 限界の有無は何によって決まるか 以上のような考え方については、以下のような論点に留意する必要がある。 第一に、憲法の最高法規性に関する状況（１．３．３）と同様、憲法改正の限界の有無に関しても、直接には、憲法改正に関与し得る人々－国会議員、官僚、裁判官、広くは有権者一般－が、実際に何等かの限界を受け入れているか否かが問題である。 何等かの限界がこれらの人々に事実上受け入れられていれば、その事実上のルールに則した形で限界は存在する。 ここでも、日本国憲法という憲法典が改正の限界について何事かを語っているか、あるいは、普遍的妥当性を有する政治道徳の原則が憲法の背景に存在するかという問題への答えは、改正の限界の有無を直接には導かない。 また、憲法制定権が改正権のさらに上位に存在するか否かという問題も、限界の存否とは直接には結びつかない。 改正権が最高機関であれば、改正に限界はないという議論は、憲法典のみが憲法の領域における実定法であるという誤った前提に立脚したものであり、改正権が最高機関であること自体が、法の運用者によって受け入れられている限りで成り立つという事情を見逃している。 さらに、改正権が最高機関であるという前提からは、改正権を構成している規範を自ら改変することはできないという結論、つまり一定の論理的な改正の限界があるという結論をも導き得る。 一般に、法が存立するためには、それを定める立法機関を構成する授権規範が別に存在している必要がある。 法は、その存立の根拠を自らに与えること、つまり自己授権を行うことはできない（清宮・憲法Ⅰ17頁、長谷部 [1991] 27-28頁）。 立法機関を構成する授権規範は、①立法権者、②立法の手続、③立法の内容、を定める三種類の規範から成り立つ。 現在の日本における形式的意味における法律の場合でいえば、 ① 立法権者は国会であり（憲法41条）、 ② 制定には原則として両院の賛成が必要であり（憲法59条）、 ③ 憲法典の定めに反する立法、とくに国民の権利を侵害する立法は制定し得ないことが（憲法第3章）、 憲法によって定められている。 つまり、法律の制定権を基礎づける授権規範は、憲法典がこれを定めている。 法律の制定機関である国会は、自己の権限を構成し、その根拠となっているこれらの授権規範を変更することは許されない。 他方、憲法改正権も一種の立法権である。 それを構成する授権規範は、 ① 改正権者を、国会両院と有権者としており（憲法96条）、 ② 両院の各総議員の３分の２の賛成による発議と有権者の過半数による承認を手続として要求し（憲法96条）、 ③ 内容上、改正し得ない事項を実体的改正禁止規定として定めている（憲法前文、9条、11条）。 これらの授権規範によって構成された憲法改正権は、やはり、自己の権限を構成し、その根拠となっているこれらの規範を変更することは許されない。 従って、改正手続規定を変更することも、実体的改正禁止規定を変更することも許されないという結論が、そこから導かれる。 これに対しては、国会の立法権の授権規範は、憲法のみではなく、国会法など国会自身の制定する法律によっても定められており、これらの法律については国会自身が改正することが出来るのだから、憲法改正権もやはり憲法典によって定められている限りで自分自身を構成する授権規範を改正することは可能であるとの反論があり得る。 しかし、憲法典の定める国会の授権範囲は、それなくしては立法権者たる国会が存在し得ない原初的な規範であり、国会法などの法律による規定はそれを補足するものに過ぎない。 同様に、憲法典によって定められた改正権の授権規範も改正権をはじめて構成する原初的な規範であって、改正権自身による改正を許さない。 憲法改正権の上位に、憲法制定権が存在するという前提に立って、はじめて、憲法制定権を構成する根本規範（それは憲法制定権を構成する授権規範である）に反しない限りで、実体的改正禁止規定を改正し、あるいは改正禁止規定を改正する余地が生まれる。 憲法制定権の存在は、改正の限界をむしろ縮小し、改正し得る範囲を拡大する（根本規範によって構成されない、制約のない始源的な憲法制定権力なる概念が筋の通ったものではあり得ない点については、１．２．３【憲法制定権力】参照）。 「改正の限界」の意味 第二に、「改正の限界」という概念の意味である。 改正権に限界があると主張する論者も、そのような限界を超える改正が事実として起こり得ないと考えるわけではなく、そのような「改正」が行われたとしても、それは法的な観点から見れば「改正」とは評価し得ず、変更後の憲法と変更前の憲法との間には、法的連続性はない、つまりそれは「改正」ではなく「革命」であるとするにとどまる。 従って、新しい憲法は、前の憲法とは異なる根本規範に立脚した憲法だということになる。 何等かの改正の限界が、実際上広く受け入れられていたとしても、それに反する「改正」が行われる可能性はある。 このような革命的変動の後、若干の政治的動揺を経て、元の憲法が復活した場合には、もともとの改正の限界が再び受容され、中間期の憲法の変動は、「違法な改正」として説明され、処理されることになるであろう。 他方、革命的変動がその後長期に亘って定着し、変動後の憲法体制が当該社会の法運用者によって、そして最終的には社会の大部分のメンバーによって広く受け入れられたとすると、このとき、革命は完成したわけであり、以前の改正の限界に関するルールも「旧法」として、つまり現在では効力を有しない法として説明され、処理されることになるであろう。 【根本規範】本文で議論した「根本規範」は、憲法制定権を構成する規範であり、実定法秩序における最高の規範である。ケルゼン（Kelsen, H.）が論じた根本規範はこれとは異なる（ケルゼン・一般理論 201-02頁参照）。我々は、法律、命令、条例、判決などの実定法は「妥当性」を持ち、それに「拘束される」と考えて日常生活を送っている。ところで、事実と規範の二元論を前提とすると、単なる事実から規範としての妥当性が生ずることはあり得ないから、法が妥当するのはそれがより上位の法に根拠を持つからだと考えざるを得ない。つまり判決が妥当し、それに従うべきなのは、それが上位の実定法である法律に基づいているからであり、法律が妥当するのは、さらに上位の法である憲法に基づいて制定されているからである。この考え方を貫くと、我々が実定法に拘束され、それに従うべきだと考えるのは、最高の実定法である「憲法に拘束される」と我々が「思惟のうえで前提している」からだと考えざるを得ない。この、我々が前提しているはずの規範が、ケルゼンのいう根本規範である（現憲法の妥当性が、より以前の憲法の改正によって成立したことで基礎づけられている場合には、「歴史的に最初の憲法に拘束される」という前提が、根本規範だということになる）。この前提が、それ自体として正当なものかについては、ケルゼンは論じていない。 ◇１．４．３　　憲法の変遷 ２つの「憲法変遷」 憲法の変遷という言葉も、様々な意味で用いられる。 非常に広い意味では、実質的意味の憲法の内容が変化することを一般的に指す。 この意味での憲法の変遷は、いかなる社会でも、常に見られることだろう。 ただ、憲法の変遷が重要な意義を持つのは、硬性の憲法典を持つ国家で、憲法所定の手続を経ずに、憲法の意味内容が変化することが認められるか否かという問題についてである。 この場合でも、憲法典の内容に反する法律や裁判が、実質的意味の憲法として通用することはあり得る。 これは社会学的意味における憲法変遷と呼ばれる現象である。 このような意味での憲法変遷があり得るからこそ、それに対処するために、各国で違憲審査の制度が設けられている。 他方、憲法所定の手続を経ずに、憲法典自体の意味内容が変化することを、法的意味における憲法変遷と呼び、このような意味での憲法変遷があり得るかについて、対立がある。 この問題は、先に述べたように（１．３．４ （１））、憲法慣習が憲法典を改廃する効力を持つか否かという問題と重なり合う。 （１）　　社会学的意味における変遷 実際には、社会学的意味における憲法変遷がいかにして可能であるかを説明することもそれほど容易ではない。 上位の法に反する下位の法は無効であり、存立し得ないと単純に考えるならば、社会学的意味における憲法変遷もあり得ないはずである。 幾つかの説明の仕方がある。 第一に、憲法典が、違憲審査制度を定めていること自体、「違憲の法律」であっても、違憲審査機関によって違憲無効と判断されるまでは、有効な存在であることを、憲法典自体が認めているとする考え方がある。つまり、憲法によれば、議会は憲法の文言に適合する法律を制定するすることも出来るが、将来、無効とされ得るという条件付きで、憲法の文言に適合しない法律を制定することも出来ることになり、憲法は「選択的授権」を行っていることになる（ケルゼン・一般理論256-57頁）。 第二に、すべての法の基礎は各解釈機関の意思にあり、法の世界には矛盾や論理的帰結などといった論理的概念は当て嵌まらないという考え方がある。この立場からすると、憲法と法律とが整合しているか否かを議論することには意味はなく、議会が制定すれば法律となり、裁判所が違憲とすれば無効となるというだけの話である。 第三に、社会学的意味の憲法変遷は、常に、その限りで法的意味の憲法変遷を伴っているという考え方があり得る。この立場からすると、社会学的意味の変遷と法的意味の変遷とを区別する意味はなくなる。 これに対して、違憲の法律はそもそも無効であるという立場を貫くならば、誰もが、自らの判断で違憲無効の法律を無視して行動し得ることとなり、無政府状態を招くことになろう。 人々が実定法を尊重するのは、（２）で述べるように、そうすることで重要な調整問題が解決され、各自の利益そして社会全体の利益にかなうからである。 （２）　　法的意味における変遷 法的意味の変遷はなぜおこるか 法的意味における憲法の変遷、つまり憲法典の改廃が、改正手続を経ることなく生じ得るかという問題については、憲法典の最高法規性それ自体も、憲法典を最高法規として扱う不文のルールが法の運用者によって受け入れられている限りではじめて成立しているという認識から出発する必要がある（１．３．３）。 憲法典以外の慣行や法令が、憲法典に代わるルールとして法運用者によって受け入れられ、それに則って法運用者が行動する場合には、憲法典が改廃されたか否かに関わりなく、最高法規たる憲法の意味内容は変動したことになる。 変遷は正当化できるか もっとも、このような実定法の認識の問題として憲法の変遷があり得るかという問題とは別に、このような憲法の変遷が正当化されるか（変遷した後の憲法に従うべきか）という問題を立てることは可能である。 あるルール（の集合）が憲法典という法形式を備えているという事実が、そのルールの拘束力を意味するという事情は、法律・命令・裁判などその他の法形式の場合と基本的には異ならない。 あるルールが特定の法形式を備えている、つまり実定法であるがゆえに、それに従うべしという実践上の法実証主義は、人々が実定法に従うことで社会生活上の多様な調整問題を解決できるという功利主義的配慮によって正当化される。 憲法は、１．１．２ で述べたように主として国家機関を組織しその権限内容と手続を定める法であるから、取引法上のルールなどとは違って調整問題の解決という役割はないとの疑問があるかも知れない。 しかし、国家が果たすべき役割を、実際にはどの機関（人々）が、どのような組織と権限を通じて果たすのかという問題は、それ自体、調整問題であり、従って、社会の大部分の人々は、各自、社会の大部分の人々が受け入れるルールを、自分も進んで受け入れようとするはずである。 大部分の人々が「国会」だと思う機関の制定した法に従うのが誰にとっても利益となるし、大部分の人が「裁判所」だと思う機関の下した裁判でなければ、それに従うことにさして意味はない。 そのような誰が国家機関かに関するルールを憲法典という特別の法形式によって定め、容易には変動しない旨を定めておけば、この調整問題の解決を期待する人々にとって便利であろう。 その限りで、憲法典を最高法規とし、かつ硬性として容易な変更を許さないとすることには正当性があることになる。 しかし、この問題が所詮、調整問題である限り、憲法典と異なる組織・権限・手続に基づいて国家機関が構成され活動を継続したとすると、多くの人々にとっては、その実効的なルールに従うことが自己の利益にも、また社会全体の利益にもかなうこととなろう。 つまり、憲法変遷を認める「べき」かという問題は、調整問題の解決という役割によって支えられる実践上の法実証主義が、「憲法典」という具体の実定法に関して有する射程の問題である。 目的が調整問題の解決である限り、憲法典の外に生じた実効的な慣習が憲法典より適切に調整問題を解決している以上は、憲法の変遷を認めるべきである。 つまり憲法典という実定法を尊重すべきだというルールをさらに支える正当化根拠により適合している。 しかしながら、憲法の果たすべき役割は調整問題の解決には限られていない。 変遷したか否かが問題となる条文の役割が、その時々の政治的・社会的多数派によっては変更されるべきでない公共財の実現にかかわるものであるとき、あるいは、社会全体の利益に抗して守られるべき人権にかかわるとき、憲法の変遷を正当化し、そのような実効的な慣行に従うべきだと主張することは出来ない。 ▼２．　日本憲法史 ↓本文はここをクリックして表示/非表示切り替え +... ＜目次＞ ◆２．１　　大日本帝国憲法◇２．１．１　　大日本帝国憲法の制定 ◇２．１．２　　大日本国憲法の基本原理と運用 ◆２．２　　日本国憲法の制定◇２．２．１　　憲法制定の過程 ◇２．２．２　　日本国憲法制定の法理①　－　八月革命説 ◇２．２．３　　日本国憲法制定の法理②　－　ノモス主権論 ◇２．２．４　　両説の検討　－　憲法の科学 ◆２．１　　大日本帝国憲法 ◇２．１．１　　大日本帝国憲法の制定 大日本帝国憲法制定の背景 大日本帝国憲法（明治憲法）の制定は、国内政治のレベルでは、藩閥政府と自由民権運動との抗争と妥協の産物として、憲法思想のレベルでは、西欧を起源としながら普遍的な妥当性を主張する近代立憲主義と日本固有の国家体制を確立し維持しようとする考え方との対立の中で理解することができる。 明治国家建設の過程で、政権抗争に破れ下野した副島種臣、板垣退助らは1874年に「民選議院設立建白書」を左院に提出し、加藤弘之らの設立尚早論者との論争が新聞、雑誌等で広く行われるようになった。 政府は翌1875年には「漸次立憲政体樹立の詔」を出し、1876年9月には、・・・（中略）・・・国憲起草の勅命が、元老院に対して下された。 元老院は、1880年末に「日本国憲按」と題する最終案を作成して、天皇に奏上した。 この案は当時のヨーロッパ諸国の憲法、とくにベルギーおよびプロイセンの憲法に依拠したものであったが、海外「各国之憲法ヲ取集焼直シ候迄ニ而我国体人情等ニハ聊モ致注意候モノトハ不被察」（伊藤博文の岩倉具視あて書簡）、あるいは「我カ国体ト相符ハサル所アル」（岩倉具視の論評）ものと考えられ、採択されるに至らなかった。 伊藤博文の起草作業 出直しとなった憲法起草作業は伊藤博文を中心として進められた。 伊藤は、憲法調査の勅命により1882年にはヨーロッパに赴いて、ベルリン、ウィーンでグナイスト（Gneist, R. v.）、シュタイン（Stein, L. v.）、モッセ（Mosse, A.）らの講義を聴き、帰国後、井上毅、伊藤巳代治、金子堅太郎の3人の協力を得て憲法の起草に着手し、1888年に成案を得た。 伊藤らの草案は、彼自身を議長とする枢密院への諮詢を経て確定し、翌1889年2月11日に「大日本帝国憲法」として公布された。 施行されたのは、上諭第4項の定めるとおり、第1回帝国議会開会の時にあたる1890年11月29日である。 【日本語としての「憲法」】日本において「憲法」という言葉は、聖徳太子の「十七条憲法」に見られるように、法や掟を一般的に指す意味で用いられ、必ずしも国家の根本法という意味では用いられてこなかった。明治の初年に西欧の法律学を導入する際、constitution あるいは Verfassung　にあたる訳語として「国憲」あるいは「国制」と並んで「憲法」という言葉が充てられるようになり、明治15（1882）年、伊藤博文をヨーロッパ各国の憲法制度の調査に派遣する際、勅語に付帯する調査項目の一つとして「欧州各立憲君治国の憲法に就き其淵源を尋ね其沿革を考へ其現行の実況を視利害得失を研究すべき事」が挙げられていたことから、国家の根本法の意味で「憲法」の語を用いることが一般化した（美濃部・原論54頁）。 ◇２．１．２　　大日本国憲法の基本原理と運用 大日本帝国憲法には、天皇主権、皇室の自律、天皇大権による国政運営など、天皇の統治権を広範に認める側面と、欧米諸国の憲法にならって、権利の保障、権力の分立、限定された民主政治など、自由主義あるいは民主主義に即した制度を取り入れた部分とがある。 天皇主権 1条で「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」とされ、第4条で「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ」とされるとおり、統治権は天皇が行使するものとされ、立法、司法、行政の各権能は、究極的には天皇に帰属し、議会、裁判所、政府各機関は、大権を翼賛するに過ぎないとの建前がとられた。 立法権については、天皇は緊急勅令いよび独立命令を発する権限を持ち（8条、9条）、また議会の議決した法律案も天皇の裁可によって初めて法律として成立すると考えられ、議会の立法権は限定されていた（もっとも、議会の議決した法案で、裁可されなかったものはない）。 その他にも、天皇は行政各部の官制の制定および官吏の任免（10条）、陸海軍の統帥（11条）、非常時における戒厳の宣告（14条）など、広範な権限を有した。 また、統帥権については、慣習法上、国務大臣の輔弼によらず、陸軍参謀総長、海軍軍令部長が大権を輔弼するものとされ、従って、議会も政府の責任追及を通じてこれをコントロールすることはできないものとされた（美濃部・撮要322-30頁）。 皇室の自律 さらに、皇室に関する事項は皇室典範、皇室令などにより皇室自らが定めるものであって、そもそも憲法の定めるべきことではなく、従って一般国民や議会の関与する余地はないとされた（2条、17条、74条）。 臣民の権利と義務 大日本帝国憲法はその第２章で、国民の権利と義務について定めを置いたが、そこで保障されたのは「臣民」として天皇から認められた限りでの権利と義務であり、個人の生来の平等な権利が保障されたわけでえはない。 保障された権利は、主として、居住及移転の自由（22条）、言論著作印行集会及結社の自由」（29条）などの消極的自由権であり、いずれも「法律ノ範囲内ニ於テ」という法律の留保の下にあった。 衆議院議員の選挙制度も「選挙法ノ定ムル所」に委ねられている（35条）。 学説においても、「我が憲法に於ける臣民の権利の保障は原則として唯行政権及司法権に対する制限たるに止まり立法権に対する制限に非ず。・・・・・・憲法は其の各条に於て臣民が法律の範囲内に於て何々の自由を享有し、又は法律に定めたる場合を除く外其の自由を侵されざることを定めたるに止まり、国民が法律に依りても侵されざる権利を有することを定めず」（美濃部・撮要181頁）と理解されていた（もっとも、美濃部によれば、「法定の裁判官の裁判を受くる権利」（24条）と「公安を害せず臣民の義務に反せざる限に於て信教の自由を有すること」（28条）とはこの例外で、立法権自身が憲法に制約されている（前掲））。 もっとも、権利の制約が法律に委ねられている限りでは、フランス第三共和政やイギリスが伝統的にそうであったように、議会が人権の擁護者としての役割を果たす余地もあり得たが、1938年の国家総動員法の制定によって国民の自由と財産の制約が勅令に白紙委任されると、このような民主的歯止めも失われることとなった。 また、臣民の権利は、非常時における天皇大権の行使に対抗できない旨が明記されている（31条）。 国政の運営 政治運営の面では、国務大臣はそれぞれ天皇に責任を負うものとされ、議会の信任を在職の要件とするものではないとの超然内閣主義が当初とられた。 しかし、大正末から昭和初期にかけては、衆議院の多数派政党が政権を担当するという議院内閣制が「憲政の常道」とされた。 衆議院は、貴族院と同等の権限を持ち、議会の支持がない限り、政府が必要とする法律、予算を得ることは困難であったから、政府が衆議院に対して責任を負う政治運営には、制度上の困難があったといえる。 この間、1925年には男子普通選挙法が成立し、1928年の衆議院選挙において初めて実施されている。 しかし、統帥権が政府の輔弼の対象とならないとされたことや、陸軍大臣および海軍大臣に現役の将官を充てる制度が長期に亘って存在したことなどから、軍が内閣の構成に至るまで政治的に大きな発言権を確保した。 とくに1932年の五・一五事件以降、軍部の政治介入に対する有効な歯止めが失われるとともに、政治制度の民主的な運用も廃れることとなり、1940年に諸政党が解散して大政翼賛会が組織されたことで、政党内閣の基礎自体が失われた。 ◆２．２　　日本国憲法の制定 ◇２．２．１　　憲法制定の過程 ポツダム宣言受諾と憲法改正 1945年8月14日に日本政府が受諾したポツダム宣言は、その10項後段で、「日本国政府は、日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙（しょうがい）を除去すべし。原論、宗教および思想の自由並に基本的人権の尊重は確立せらるべし」とし、さらに12項では、「日本国国民の自由に表明せる意思に従ひ、平和的傾向を有しかつ責任ある政府が樹立せらるる」ことを連合国占領軍の撤収の条件としていた。 このポツダム宣言の内容を実現するために、大日本帝国憲法の改正が必要か否かについては、少なくとも、敗戦直後に成立した東久邇宮内閣では、否定的見解が強かった。 「国体護持」を謳って、辛うじて終戦に踏み切った直後であるだけに、憲法の改正を言い出しにくい情勢であったことにもよると思われる。 これに対して、連合国最高司令官のマッカーサーは、1945年10月4日、東久邇宮内閣の国務大臣であった近衛文麿に対し、さらに、10月9日に成立した幣原内閣の首相、幣原喜重郎に対して、ポツダム宣言実施のためには憲法改正が必要であることを示唆した。 幣原内閣は、マッカーサーの示唆を受けて、1945年10月25日、松本蒸治国務大臣を長とする憲法問題調査委員会（通称、松本委員会）を発足させた。 松本委員会は、憲法改正について消極的であり、委員会発足に際しての松本委員長の談話でも、同委員会は「必ずしも憲法改正を目的とするものではなく、調査の目的は、改正の要否および改正の必要があるとすればその諸点を明らかにすることにある」とされていた。 委員会が最終的にまとめた「松本案」といわれる改正草案も、天皇主権を維持し、国会に対して責任を負わない枢密院を残し、国民に対する権利の保障についても広範な法律の留保を設けるなど、保守的なものであった。 総司令部による草案の起草 総司令部は、憲法改正は必要としながらも、改正は日本政府のイニシァティヴで進められるべきものとの立場をとっていたが、1946年2月3日になって、マッカーサーは、総司令部が独自に改正草案を作成し、これを日本側に提示すべきだとの立場をとるに至る。 この方針転換の背景には、以下のような２つの考慮が働いていたと考えられる。 第一に、 極東委員会の発足前に、憲法の改正を進めるべきだとの考慮である。日本占領軍は、少数のイギリス軍の他は、アメリカ合衆国軍によって構成されていた。ソ連をはじめとする他の連合国は、そこで極東委員会という機関を設け、日本の占領統治をコントロールすることを要求し、アメリカ政府もこれを受け入れた。マッカーサーとしては、この委員会に手を縛られる前に、本国政府および総司令部の考える方向での改正を進めておくべきだとの意向であったと考えられる（佐藤達夫 [1994] （３） 210-25頁）。 いま一つの考慮は、 毎日新聞による松本案のスクープという全くの偶然事に由来する。松本委員会の審議内容は秘密とされ、総司令部もその内容については知らされていなかったが、1946年2月1日、毎日新聞が、「松本案」のスクープ記事を掲載した。実際には、毎日新聞がスクープしたのは、委員会の最終案ではなく、それよりは進歩的な「宮沢甲案」であったが、それでも総司令部の予想よりはるかに保守的なものであった（高柳他 [1972] 41-75頁）。そこで、マッカーサーは、総司令部独自でポツダム宣言の内容に合致する草案を作成し、日本政府に提示して、政府がこの案に沿った形で憲法改正案をまとめることが望ましいと考えた。 マッカーサーは、2月3日、総司令部民政局（Government Section）のメンバーに憲法草案の起草を命じ、その際、草案に必ず盛り込むべき原則として、①天皇制の存続、②戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認、③封建制度の廃止と貴族制の改革、の３点を示した。 いわゆるマッカーサー・ノートである（高柳他 [1972] 99-107頁）。 総司令部は、2月13日、吉田茂外相官邸での会談において、総司令部案を日本政府側に手渡した。 日本国憲法の誕生 日本政府は、結局この総司令部案を基礎として改正を行うことを受け入れ、松本国務大臣の下で、総司令部案に相当の修正を加えた「3月2日案」を作成する。 さらに、総司令部との折衝の結果、3月6日に「憲法改正草案要綱」を閣議決定した。 ついで、4月10日に衆議院議員の総選挙が行われ、最後の帝国議会の衆議院議員が選出される。 政府の憲法草案は、枢密院での審議を経た後、6月25日に衆議院本会議に上程され、衆議院で約2ヶ月、貴族院で約1か月半に亘る審議を経た後、10月7日に確定され、枢密院での審議、天皇の裁可を経て、同年11月3日に公布された。 施行は、憲法100条の定めるとおり、公布後6か月を経た1947年5月3日である。 【押しつけ憲法論】本文で述べたような日本国憲法制定の経緯から、現憲法は総司令部によって押しつけられたものであるから無効である、あるいは新たに「自主憲法」を制定する必要があると主張されることがある。憲法改正草案要綱に示された後の選挙で選出された衆議院議員を含む帝国議会で十分な審議を経て制定された憲法を、押しつけられたと言い得るか否か疑わしいが（芦部・憲法27-29頁参照）、たとえそれが押しつけであるとしても、国民に押し付けられたという意味では、大日本帝国憲法も天皇（あるいはその名において行動した政府）によって押し付けられた欽定憲法であることに注意する必要がある。現在は国民主権であるから天皇主権下の時代とは異なるという反論は意味をなさない。国民主権原理自体も、連合国によって押し付けられたものだからである。押し付けられたもののうち、国民主権原理のみは所与の前提として受け入れ、それに基づいて憲法を排撃しようとする議論は、あまりにも都合の良過ぎる議論であろう。首尾一貫させるために国民主権をも押しつけられたものとして排撃するならば、天皇主権へ回帰することとなり、結局天皇による憲法の押しつけを免れ得ないことになる。押しつけ憲法論は、そもそも内在的に一貫した議論として成り立ち得ない。 ◇２．２．２　　日本国憲法制定の法理①　－　八月革命説 日本国憲法は、形式的には明治憲法の改正として、明治憲法73条の定める改正手続に則って成立した。 しかし、その内容をみると、明治憲法とは全く面目を一新しており、新しい憲法の制定と考える方が相応しい。 とくに、明治憲法で統治権の総攬者とされた天皇が、単なる象徴とされ、新たに国民が主権者として位置付けられている点は、憲法改正の限界を超えるものと見ることができる。 このような国民主権原理の確立と日本国憲法の制定とが如何にして正当化し得るかについては、宮沢俊義教授のいわゆる八月革命説が一般に受け入れられてきた。 その概要は以下のとおりである（宮沢 [1967]）。 法的意味における革命 国政の最終的な決定権という意味での主権は、明治憲法下では本来、天皇にあった。 ところが、敗戦時に日本政府が受諾したポツダム宣言の12項は「日本国国民の自由に表明せる意思に従ひ・・・・・・政府が樹立せらるる」ことを要求している。 これは国民主権の確立を要求するものであり、ポツダム宣言の受諾により、日本の主権は天皇から国民へ移ったことになる。 このような主権の転換は、法的意味における革命と考えることが出来る。 現行憲法は、国民主権原理を採用しているが、これはポツダム宣言の受諾に伴う主権の転換の帰結を宣言しているに過ぎず、創設的な意味を持つものではない。 主権原理の転換と改正の限界 現行憲法は明治憲法の改正手続に則って制定されたが、本来、明治憲法の改正手続を通じて憲法の根本原理である天皇主権の国民主権への転換を行うことは、憲法改正の限界を超えており、法的に不可能のはずである。 これが可能であるとすれば、それはポツダム宣言の受諾によってすでに主権原理が転換し、国民主権原理と抵触する限りにおいて、明治憲法の意味内容に根底的な変更が加えられていたからである。 さらに、ポツダム宣言の受諾によって主権原理が転換し、明治憲法の意味内容が根底的に変化している以上、改正手続のうち、貴族院、枢密院の審議裁決、および天皇の裁可は、法的には不必要であった。 ◇２．２．３　　日本国憲法制定の法理②　－　ノモス主権論 八月革命説に対しては、ポツダム宣言の受諾は、日本に国民主権の確立を義務付ける債権的効果を持つにとどまり、ただちに国民主権への移行をもたらす物権的効果は有しないのではないかとの批判や、日本が占領下に置かれ、国家としての主権を喪失しているにも拘わらず国政の最高の決定権の国民への移行を論ずる意味はあるのか等の批判がある。 中でも、明治憲法と日本国憲法との根本的な連続性を主張し、宮沢教授との論争に発展した尾高朝雄教授のノモス主権論が注目に値する。 その概要は、以下のとおりである（尾高 [1954]）。 主権はノモスにある 国政のあり方を最終的に決定する者が天皇であれ、国民であれ、その決定は、法の根本原理たるノモス（nomos）に従っていなければならない。 ノモスとは、所与の具体的条件の下で、できるだけ多くの人々の福祉をできるだけ公平に実現していかなければならないという規範である。 国政が、常にこのノモスに従っていなければならない以上、主権はノモスにあるというべきである。 明治憲法では天皇にあった主権が、新憲法の下では国民にあるといわれることがあるが、いずれの憲法の下でも主権はノモスにあり、従って新憲法制定による変革は、日本の国家組織を根本的に変えるものとは言えず、日本の「国体」は変化していない。 【正義と理性の主権】ノモス主権という考え方は、尾高教授に固有のものではなく、類似する思想は多い。たとえば、ギゾー（Guizot, F. P. G.）、ロワイエ＝コラール（Royer-Collard, P.-P.）などフランスの王政復古期に活躍した正理論派（doctrinaire）の論者は、ルソーの説く人民主権論は、無知な大衆による衆愚政治を招くとして批判し、社会を支配する唯一の主権は、正義と理性の主権（souverainete de la justidee rt de la raison）でなければならないと説いた。つまり、主権は人民の多数派の意思の実現を目的とすべきではなく、人民の福祉にとって公正であり、合理的であるところを実現すべきであるとした。 ◇２．２．４　　両説の検討　－　憲法の科学 「主権」をどう捉えるか 八月革命説とノモス主権論との対立の中心には、「主権」という概念の捉え方がある。 宮沢教授のように、国政のあり方を最終的に決める力として主権を捉えるならば、この力を有するのは具体的な人間でなければならず、天皇か、国民か、それとも他の誰かかという形で答えられねばならない。 たとえ、国政がノモスに従っていなければならないとしても、ノモスの内容を判定する者は誰かという問いに答えない限り、主権の問題は解決しないことになる。 もちろん、尾高教授のように、国政に関する決定が常に従わなければならない規範を主権の在りかとする主権の捉え方もあり得、その限りでは、両説の対立は概念の組み立て方の問題となり、簡単には決着がつかないことになる。 しかし、尾高教授のように、国政の最終的決定権者が変わっても国家組織の根本的変動はないとの立場をとると、フランス革命もロシア革命も、革命とはいえないことになり、常識と大きく異なる言葉の用法だといえよう。 「憲法の科学」と八月革命 八月革命説とノモス主権論との対立は、いずれが「憲法の科学」として妥当であるかについての対立であるとされることがあるが、そこで言われている「科学」の意義については慎重な検討が必要である。 八月革命説を取ろうと、ノモス主権論を取ろうと、我々は実際に起こった歴史的事実を残らず知ることが出来る。 「八月革命」は、これらの具体的事実と並ぶもう一つの事実ではなく、これらの事実に関する一つの描写の仕方、一つの解釈である。 八月革命説も、ノモス主権論も、具体的な事実の摘示によって「反証」されることはなく、従って反証可能な仮説としての「科学」ではあり得ない。 もっとも、これは八月革命説がいかなる意味でも「憲法の科学」ではあり得ないことを意味しない。 法の「科学」は、事実によって反証可能な仮説の構築と、そのテストに限られるわけではない。 法的関係を認識し、記述する学問は、単に、外的に観察し得るデータを記述するだけではなく、その法的関係にコミットする参加者の視点から見て、それらの観察し得るデータが如何なる「意味」を持っているかを理解し、認識する必要がある。 たとえば、交通ルールの研究者は、赤いランプが点灯した際、何パーセントの車が停止するかを記録するだけではなく、運転者がそれを「停止せよ！」という意味を持つ「信号」として理解し、それを自己および他者の行動の評価基準として受け入れていることをも記述する必要がある。 八月革命説が「憲法の科学」であるとすれば、それが、戦後の憲法体制を戦前の国家体制と正統性根拠の点で切断された体制として受け入れ、コミットする人々から見て、明治憲法から現行憲法への移行が、如何に首尾一貫して説明され得るかを明らかにしているからである。 従って、八月革命説は、その本来の姿においては、つまりそれにコミットする人々から見れば、一つの実践的立場の表明である。 それが「科学」であり得るとすれば、宮沢教授がそのような立場にコミットせず、そのような立場を「記述」することに終始している限りにおいてである。 同様のことが、対立する実践的立場についてであるが、ノモス主権論に関してもいえる。 【内的な視点】法の認識に、外的に観察し得るデータの記述のみではなく、制度参加者の視点からの、つまり「内的な視点」からの記述も含まれることは、ハート（Hart, H. L. A.)など、多くの論者によって指摘されている（ハート・法の概念 91-100頁）。この問題については、長谷部 [1991] 第7章参照。 ▼３．　平和主義 ↓本文はここをクリックして表示/非表示切り替え +... ＜目次＞ ◆３．１　　憲法９条の起源◇３．１．１　　マッカーサー・ノート ◇３．１．２　　芦田修正 ◆３．２　　憲法９条の解釈◇３．２．１　　憲法９条は法か？ ◇３．２．２　　「国際紛争を解決する手段として」の戦争の放棄 ◇３．２．３　　「戦力」保持の禁止（１）　　戦力の意義 （２）　　日米安全保障条約 ◇３．２．４　　「交戦権」の否認 ◆３．３　　公共財の提供と国民主権 ◆３．４　　民主主義の限界と憲法 ◆３．５　　平和的生存権 ◆３．１　　憲法９条の起源 ◇３．１．１　　マッカーサー・ノート ９条の原型 憲法9条の原型は、占領軍総司令官であったダグラス・マッカーサーが、1946年2月、総司令部独自の新憲法の起草を決意した際に、草案に盛り込むべき基本原則として民政局のスタッフに示したいわゆるマッカーサー・ノートの第二原則である。 それは、「国権の発動たる戦争は廃止する。日本は紛争解決の手段としての戦争、さらに自己の安全を保持する手段としての戦争をも放棄する。日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない」とする。 この第二原則は、起草作業を主として担当した総司令部民政局のスタッフには余りにも理想主義的であると考えられたため、彼らの用意した第一案では、この原則は憲法の本文ではなく前文に置かれ、また自衛のための武力の行使あるいは武力による威嚇の可能性を残す文案に改められた。 しかし、このような「法律家」的考慮は、戦争放棄の協調を求めるマッカーサーの完全な了解を得ることができず、自衛のための武力行使の可能性は維持されたが、彼の強い主張で、戦争放棄および戦力不保持の原則は、最終的な総司令部案では本文に移され、それを受けた日本政府の憲法草案、そして確定した日本国憲法でも本文に置かれている。 ◇３．１．２　　芦田修正 帝国議会での修正 衆議院での審議において、9条2項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言が加えられた。 これは、この修正を提案した衆議院憲法改正特別委員会の委員長であった芦田均氏の名をとって、一般に「芦田修正」といわれる。 芦田氏は、この提案の当時はその趣旨を明確にしなかったが、後になって、修正後の9条は自衛のための戦争や軍備を許容しているとの見解を明らかにした（憲法調査会事務局 [1961] 503-04頁）。 極東委員会は、この修正が行われた後、現在の憲法66条2項のいわゆる文民条項を憲法に組み入れることを強く主張し、その意向を受けて、貴族院で修正が為された。 この極東委員会の要求も、芦田修正により自衛のための軍備が可能になったとの解釈を前提にしていたものと理解できる。 もっとも政府は審議中、一貫して、原案と修正後の条項は趣旨において差異はないとの説明を加えていた（憲法調査会事務局 [1961] 504頁）。 ◆３．２　　憲法９条の解釈 起草者の意思と解釈 ある法律の成立の経緯、あるいは起草や審議にあたった人々の考えは、その法律の解釈を決定するわけではない。 法としての効力を有するのは、あくまで条文に定式化された限りでの立法者の意思である。 それ以外の起草者や立法者の考えは、たとえそれを知ることが出来たとしても、それによって現在の我々が拘束されるべき理由は乏しく、憲法思想史や比較法上の素材と同様、解釈の参考資料となるに過ぎない。 我々はむしろ如何なる解釈が9条を憲法全体の構造と理念に整合的に位置づける最善の解釈といえるかを議論すべきであり、起草者の意思に従うべきだと主張する論者は、なぜ起草者の考えが最善の解釈といえるかを立証すべきである。 憲法9条の解釈の根底にある様々な考え方については、３．３以降で述べることとし、ここでは、9条に関するいろいろな解釈を分類学的に記述する。 ◇３．２．１　　憲法９条は法か？ 政治的宣言か 9条の解釈にあたっては、まず、9条が果たして法としての身分を持つか否かが問題とされる。 ある立場によれば、9条は単なる政治的宣言（マニフェスト）に過ぎず、法規範としての身分は持たない（高柳 [1953]）。 このため、9条は国会の審議においても、裁判所での裁判においても、他の法律や命令などがそれに違反するか否かが問われる基準とはならない。 総司令部の起草者達が、この見解をとっていたことは、前に述べた（３．１．１）。 これに対して、学界の通説は、9条は法としての身分を持つとし、それに反する国家行為は、単に政治的に不当であるにとどまらず、違憲無効と評価されるとする。 もっとも、中には、問題の高度の政治性ゆえに裁判所における判断基準（裁判規範）としての使用は控えるべきであるとの見解もあり（伊藤・憲法169頁）、この立場と、政治的宣言に過ぎないという立場との距離は小さい。 ◇３．２．２　　「国際紛争を解決する手段として」の戦争の放棄 １項が放棄するもの 次に、9条1項にいう「国際紛争を解決する手段として」「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を放棄するという文言が如何なる意味を持つかが議論されている。 通説は主として国際法上の慣用に基づいて、「国際紛争を解決する手段として」の戦争、武力による威嚇または武力の行使の放棄は、侵略目的による戦争、武力による威嚇または武力の行使の放棄を意味するにとどまるとする。つまり、自衛目的や制裁目的などによる、戦争、武力による威嚇、武力の行使が許されることは当然、留保されており、これらは1項では放棄されていない。同様の文言を含む不戦条約（1928）を締結したアメリカ、フランス、イギリスなどの国々が、その後も自衛や制裁のための戦争や武力の行使を放棄していないことは、この解釈の例証となる。 これに対して、およそ戦争は国際紛争を解決する手段であるし、また過去の日本の例を見てもわかるとおり、戦争をする国は自衛のためと主張するのが常であるという理由、さらに日本国憲法の他のどの規定も、戦争を全く予想していないと見られることから、この字句には限定的な意味はなく、1項ではあらゆる戦争、武力による威嚇、武力の行使が放棄されているとの立場もある（清宮・憲法Ⅰ112頁、宮沢・コメ161-65頁、小林・講義（上）193頁）。 ◇３．２．３　　「戦力」保持の禁止 （１）　　戦力の意義 戦力とは 第三に、9条2項前段で保持が禁止されている「戦力」とは何かが問題となる。 陸海空軍、あるいはそれに相当するような、外敵の攻撃に対して実力をもって抵抗し、国土を防衛することを目的として設けられる人的および物的手段の組織体が通常、戦力といわれるものであるが（宮沢・コメ168頁、芦部・憲法60頁）、あらゆる戦力の保持が禁止されているか否かについて争いがある。 1項であらゆる戦争、武力による威嚇、武力の行使が放棄されているとする者はもちろん、1項では侵略目的の戦争、武力による威嚇、武力の行使のみが放棄されているとする立場の学者も、その多くは、2項前段で保持が禁止されているのはあらゆる戦力であると考える。あらゆる戦力を放棄しない限り、正義と秩序を基調とする国際平和の実現という1項の目的は実現され得ないし、また憲法の条文中に自衛のための戦争や軍備の存在を予想した規定は存在しないからである。この考え方からすると、現在の自衛隊は、上述の意味における憲法によって保持が禁止された戦力にあたることとなろう。 これに対して一部の学説は、1項で侵略目的の戦争、武力による威嚇、武力の行使のみが放棄されていると前提したうえで、2項冒頭の「前項の目的」という文言を、侵略戦争放棄という目的として狭く解釈し、侵略目的でない限りは戦力を保持することも許されると主張する（佐々木・憲法232-34頁）。この立場からすれば、自衛のための戦力の保持は許されることになる。前述したように（３．１．２）、極東委員会もこのような解釈の可能性を予想していた。もっとも、戦争についてはなお侵略目的のものとそれ以外のものを区別し得るかも知れないが、戦力について両者を区別することがどこまで可能かという問題がある。 政府の解釈 政府は、「近代戦争を有効適切に遂行し得る装備、編成を備えるもの」として「戦力」を定義したうえで、2項前段では自衛の目的のものを含め、あらゆる「戦力」の保持が禁止されているとする一方、ここにいう「戦力」に至らない程度の、自衛のための最小限度の実力の保持は、あらゆる国家が享有する自衛権によって正当化されるとしてきた（政府の憲法解釈 25-32頁、国会の憲法論議Ⅰ 601-05頁）。 そして、政府の見解では、自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力にとどまっているため、9条で保持を禁じられた戦力にはあたらないとされている。 しかし、何が、この「必要最小限度の実力」にあたるかは、その時々の国際情勢や軍事技術の水準等によって変化するとされる。 核兵器でさえ、防衛的な性格を持つものであれば憲法上、保持を禁止されているわけではない（政府の憲法解釈 33頁）。 現在、核兵器を保有しないのは、政府及び国会の政策的決定によるもので、それは非核三原則、原子力基本法および核兵器不拡散条約に現れているとされる。 この政府の解釈からすれば、自衛のため以外の目的で実力が行使されることは、憲法に反することとなる。 【PKOへの自衛隊の参加】この点との関連で、国際連合の平和維持活動に自衛隊が参加することが、政府のいう自衛のための実力の行使の範囲を超えることとならないかが問題となる。政府は、平和維持のための「武力の行使」は違憲であるが、平和維持活動に参加する自衛隊員が自己防衛のために「武器を使用」することは許されるとし（憲法の国会論議 96-107頁）、いわゆるPKO協力法（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）24条1項でも、自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員等の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、当該小型武器を使用することができるとしている）。成立当初、同法の附則2条により、自衛隊の参加する国際平和協力業務は、選挙の監視・管理、医療、被災民の救出、輸送・通信・建設業務などの人道的救援活動および後方支援業務に限られ、武力紛争の停止の遵守状況や武装解除履行の監視などのいわゆる平和維持軍（PKF）にあたる業務を含まないこととされていたが同条は2001年に削除された。政府は、PKFへの自衛隊の部隊としての参加も、①紛争当事者間に停戦の合意があり、②自衛隊の参加に紛争当事者の同意があり、③平和維持軍の活動が中立的に行われ、④以上の条件が満たされなくなった場合に自衛隊が撤収し、⑤自衛のためやむを得ない場合に必要最小限で武器を使用し得る、という5原則の下では憲法に反しないとの立場をとっており、これらの原則と対応する文言はPKF協力法の中にみられる（3条1号、6条1項13項、24条1項など）。 （２）　　日米安全保障条約 米軍駐留は違憲か 日米安全保障条約によって国内に駐留するアメリカ合衆国軍についても、この駐留が9条2項に違反する戦力の保持といえないかが問題とされる。 この点については、 ① アメリカ合衆国軍も、条約の締結という政府の行為に基づいて駐留している以上、憲法に違反するとの説と、 ② 9条2項は我が国が戦力を保持することを禁じているだけであり、我が国に指揮監督権のない外国の軍隊が駐留することは違憲ではないとの説 が対立している。 判例では、いわゆる砂川事件第一審判決が①説の立場をとって、合衆国軍隊の駐留は憲法上、許すべからざるものとしたが、国の飛躍上告を受けた最高裁は②説をとり、外国の軍隊は9条２項にいう戦力にあたらないとしている。 もっとも、最高裁は、安保条約が違憲か否かという判断については、この条約の高度の政治性を理由に、「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のもの」であるとし、結論としてその判断は司法審査の範囲外にあるとした。 集団的自衛権 なお、政府の解釈によれば、憲法9条は個別的自衛権の行使のみを許すもので、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合、それを日本への攻撃とみなして共同して防衛にあたる集団的自衛権については、日本を防衛するための必要最小限度の実力行使の範囲を超えるものとして、憲法により禁じられている（国会の憲法論議Ⅰ 698-704頁）。 従って北大西洋条約機構（NATO）に見られるような地域的安全保障体制に参加することや、湾岸戦争に見られたような多国籍軍に参加することは憲法に違反することになる。 いわゆる周辺事態（「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」）に対応して日本政府が実施する措置等を定め、日米安保条約の効果的な運用への寄与を図ることを目的とする周辺事態法も、日本政府がアメリカ合衆国軍に対して行う支援や捜索救助活動等を直接戦闘行為が行われることのない「後方地域」に限り、また、支援の一環としての「物品の提供」は弾薬等の「武器の提供」を含まないものとしている。 【砂川事件】1957年7月、アメリカ駐留軍使用の立川飛行場の拡張に反対する学生、労働組合員らの一部が境界柵を数十メートルにわたって破壊した。それに加わった被告人らは、正当な事由がないのに飛行場内に4.5メートルにわたって立ち入ったとして、日米安保条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された。第一審の東京地方裁判所は、「わが国が外部からの武力攻撃に対する自衛に使用する目的で合衆国軍隊の駐留を許容していることは、指揮権の有無、合衆国軍隊の出動義務の有無に拘らず、日本国憲法9条2項前段によって禁止されている陸海空軍その他の戦力の保持に該当する」とし、安保条約に基づいて合衆国軍隊の施設をとくに厚く保護する刑事特別法には合理的な理由がなく、憲法31条に反するとして、無罪の判決を下した（東京地判昭和34.3.30下刑集1巻3号776頁）。検察側の飛躍上告を受けた最高裁は、安全保障条約は「主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を有するものというべきであって」、その内容が「違憲なりや否やの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質のものであり、従って、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであって、それは第一次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的判断に委ねられるべき」であるとしたうえで、わが国が指揮権、管理権を行使し得ない外国の軍隊は、憲法9条２項で保持を禁止された軍隊にはあたらないため、安保条約が違憲無効であることが一見極めて明白に違憲無効であるとは「到底認められない」とした（最大判昭和34.12.16刑集13巻13号3225頁）。 ◇３．２．４　　「交戦権」の否認 交戦権とは さらに、2項後段で否認されている「交戦権」が何を意味するかが争われている。 戦争をする権利そのものを意味するとの説もあるが、国際法上、交戦国に認められている諸権利、すなわち、占領地の行政権、船舶の臨検・拿捕権、あるいは敵の兵力を兵器で殺傷する権利などをいうとする説がより多数の支持を得ている。 たとえ戦争をする権利そのものが存在するとしても、その権利は結局は交戦国に認められる諸権利に還元されるはずであり、両説を区別する意義は明らかでない。 なお、自衛のための武力ないし実力の行使を認める立場からすれば、自衛のためには交戦国に認められる諸権利としての交戦権も認められるといわざるを得ないはずである。 敵兵を殺傷する権利なしに、実力によって自衛することは不可能であろう。 ◆３．３　　公共財の提供と国民主権 日本国憲法9条の法的性格をいかに考えるか、9条と自衛隊、安保条約との関係をどう考えるかは、単なる条文の字義の解釈にとどまらず、より根本的な問題についての立場の違いによるところが大きい。 公共財としての防衛サービス 防衛は、近代立憲主義の建前をとるか否かにかかわらず、ほとんどの国家がその任務の一つとしてきたものである。 なぜだろうか。 モノに限らず、サービスについても、通常は、市場において自由な取引がされ、サービスを求める人は、市場で代金と引換えにそれを手に入れる。 しかし、外敵の侵入から自己の生命・財産を守るための防衛サービスは、典型的な公共財であり、市場で手に入れることが難しい。 公共財を適切に供給するための一つの解決策は、市場ではなく、国家が防衛サービスを提供することとし、その費用は「税金」として住民全員から公平に、しかし強制的に徴収する方法である。 歴史的に見るとこの解決策が一般的に採用されてきた。 さまざまな公共財の供給は政府が実現すべき「公共の福祉」の典型例である。 防衛サービスの民主的決定 この場合、問題は、どの程度の防衛サービスを国が提供し、それに対応してどの程度の費用を国民が負担すべきかである。 市場であれば、各消費者が自分の好きなだけのサービスを自分の支払いたいだけ購入することができるが、公共財の場合はそれが不可能である。 そこで代わりに、国政の最終的な決定権者である国民が、防衛サービスの量と費用負担について、投票で決定することになり、それが困難であれば、国民の代表である議会がそれを決定する。 このような判断は、時々刻々と変化する国際情勢や技術の進展を考慮しながら、その都度、行っていく必要があろう。 砂川事件上告審判決（前掲最大判昭和34.12.16）や長沼事件控訴審判決（後掲札幌高判昭和51.8.5）が、防衛問題は、第一次的には国会や内閣、そして最終的には主権者たる国民が決定すべき問題だとしているのも、上述の議論と同じ趣旨のものと理解できる。 また、この考え方を推し進めれば、およそ憲法によって防衛のあり方を極度に限定すべきではなく、いわんや自国の軍備の保有を禁ずることは非現実的だということになる。 憲法によって軍備を限定すること、とくに日本のような極めて硬性の憲法によってそうすることは、制定時における国際情勢や技術に基づく判断によって、将来における防衛サービス提供に関する主権者の決定を拘束することになる。 9条を単なる政治的マニフェストとして扱おうとする人々は、このような懸念を前提にしていると考えられる。 従って、9条の定める理想は理想として尊重するが、現実には、その時々の情勢判断によって、保持する軍備の水準、同盟を組む相手国等を、それらが全体として日本を危険にするか安全にするか、安全にするとしても如何なるコストにおいてか等を勘案しながら決定していくしかない。 自衛権 なお、あらゆる国家には、国外からの急迫不正な侵害に対して自国を防衛するために必要な限度で武力を行使する、固有の「自衛権」なるものがあるといわれることもある。 前述した日本政府の見解（３．２．３）も、このような前提に立っている。 戦争放棄の宣言は、放棄する主体の存在と維持を前提とするものであるから、戦争放棄の宣言自体が、自衛権の存在を前提としているという議論は、一見したところもっともらしい。 しかしながら、個人の場合には、確かにその生命・身体・財産に対する急迫不正の侵害に対し実力を持って防衛する権利があるといい得るであろうが、国家は、１．１．２ で述べたとおり、それ自体としては約束事に基づく抽象的な存在に過ぎず、それに固有の自衛権があるという議論はさほど説得力のあるものではない。 【長沼事件】北海道夕張郡長沼町に航空自衛隊のミサイル施設を設けることになり、農林大臣が森林法による、当該地域の保安林指定の解除を行ったため、原告ら地元住民がこの処分の取消を求める訴訟を提起した。第一審の札幌地方裁判所は、自衛隊の設置は、自衛のためのものを含めて一切の戦力の保持を禁じた憲法9条2項に違反し、無効であるとした（札幌地判昭和48.9.7判時712号24頁）。これに対し、控訴審の札幌高等裁判所は、憲法9条が自衛のための軍隊の保持を禁じているか否かは一義的に明確ではないとし、また自衛隊の組織、編成、装備が自衛のためのものでなく、侵略的なものであるかも一見極めて明白ではないとして、砂川事件上告審判決と同様の一見明白説に基づいてこの点の判断を避けた（札幌高判昭和51.8.5行集27巻8号1175頁）。上告審で最高裁判所は、本件については訴えの利益が失われたとして、自衛隊の合憲性の問題には触れないまま上告を棄却している（最判昭和57.9.9民集36巻9号1679頁）。 【百里基地訴訟】茨城県小川町にある航空自衛隊百里基地の予定地に土地を所有していた原告（X）は、基地反対派の住民（Y）との間で土地の売買契約を結んだが、Yは内金を支払っただけで支払い期限を過ぎても残代金を支払わなかった。そこでXは、この土地を国に売り、Yに対しては契約の解除を主張し、所有権移転仮登記の末梢等を請求した。Yは、契約の解除およびXから国への売買契約の効力を否定し、Xと国に対して所有権の確認を求める反訴を提起した。第一審の水戸地方裁判所は、憲法9条は自衛のための戦力の保持を禁止していないとの前提に立ったうえで、自衛隊が同条によって保持を禁止されている侵略目的の「戦力」にあたるか否かの判断は、高度の政治的、技術的、専門的判断であるから、「一見極めて明白に違憲無効であると認められないかぎり、司法審査の対象とはなりえない」とし、結論としては、一見極めて明白に違憲無効ではなく、司法審査に親しまないとした（水戸地判昭和52.2.17判時842号22頁）。上告審判決については、５．４．１ （２） 【百里基地訴訟】を参照。 ◆３．４　　民主主義の限界と憲法 公共財の供給のあり方について、主権者たる国民あるいはその代表が決定すべきだという以上の議論は、幾つかの前提のうえに成り立っている。 民主的決定の条件 第一に、 決定に参加する国民や代表は、市場での態度とは異なり、各自の私的利益ではなく、社会全体の利益を念頭に置いて審議・採決に参加すべきである。さもなければ、せいぜい市場と同じ結果しか期待できない。 第二に、 国民や代表は、必要な情報をＳべて正確に知り、冷静かつ合理的に社会全体の利益を計算したうえで、採決に加わるべきである。 第三に、 採決の結果は、政府諸機関により、スムーズに、忠実に執行されなければならない。 第四に、 下された決定は、国民の「人権」を侵害するものであってはならない。 これらの条件は、通常、満足されているであろうか。 もちろん完璧な形で満足されることを要求することは非現実的である。 多少、不完全であっても、さほど大きなコストを支払わずに民主主義が運営されているならば、その結果は主権者あるいはその代表の決定として尊重し、人権が侵害されている場合に限り、裁判所を通じて救済を与えれば足りる。 決定枠の限定 しかし、こと防衛に関する限り、民主政の欠陥はあまりにも深刻であり、失敗のコストが過大であるため、何等かの形で決定の幅自体を最初から限定しようとする立場も成り立つ。 第一に、 国民あるいは国会議員でさえも、防衛に関する情報を多くは知らされないことが通常である。防衛に関する情報を全て公開すれば、国の安全を損なうのは確かである。しかし、情報が限定されるなら、国民あるいは議会が的確な判断を下す能力も限定される。 第二に、 防衛に携わる政府機関が、果たして社会全体の利益を念頭にして政策の立案や執行にあたるかという疑いがある。防衛組織は、いったん出来あがると、自己の組織の最大化や取引先ないし天下り先の利潤最大化を目指して、公開する情報の種類や国民に提示する選択肢の幅を操作するおそれがあることは否定し難い。 第三に、 国の安全に関する決定は、誤りを犯した場合、人命・財産等について膨大な犠牲を国民全体に課する。正確な情報や冷静な計算能力を欠いた国民や国会議員が、一時の民族感情や根拠のない幻想に突き動かされて決定を行う場合にその危険が大きい。そして、膨大なコストを要する軍備の維持は、多くの人々の情緒に即した「わかりやすい」正当化を要求する傾向がある。とくに強力な殺傷力を持つ大量破壊兵器は、それに見合った仮想敵国の存在を求めるし、敵国が強力な殺傷力を加えられるに値するほど「邪悪」であるとの想定を要求しがちである。戦争を一定の実定的ルールに即して正規軍同士が争う国家間のゲームとして捉える「無差別戦争観」が一般的であった近代ヨーロッパ社会と異なり、「正しい戦争」と「違法な戦争」とを区別する現代の戦争観（「正戦論」といわれる）は、この種の道徳感情を煽る危険がある。国際政治の世界に道徳感情が過度に入り込むと、理性的な防衛サービスの維持と執行はさらに難しくなる。 以上のような危険を避けるために、その時々の多数派によっては動かし得ない政策決定の枠を憲法によって設定して措くことは、合理的な対処の一つである。 各国の合理性と国際社会の非合理性 たとえ、以上の問題が解決され民主政治が理想的に機能したとしても、なお問題は残る。 国内政治のレベルで、個人のイニシァティヴでは防衛という公共財を適切に供給し得ないという問題が、国際社会においては、ちょうど逆転した形で現れるからである。 国際社会全体としては、軍備を削減し、戦争の危険を少なくすることが、すべての人の利益にかなうはずであるが、各国政府は、他国が軍備を拡張し自国が弱い立場に置かれることを恐れて、軍拡競争に走る傾向がある。 個々の国にとっての「合理的」な行動が、国際社会全体として非合理的な軍拡競争をもたらす危険に対処する一つの方法は、各国が憲法によって軍備拡張の余地をあらかじめ限定することであろう。 ９条の意義 以上のような議論を前提とすれば、国の保有し得る軍備を限定すること、あるいはさらに推し進めて、「戦力」と言い得る組織の保持を禁止する主張が現れることも不思議ではない。 そして、主権者たる国民の決定権を縛ることに憲法9条の意義があると考える以上、主権者意思に基づく憲法の「変遷」や、高度の政治性ゆえの「主権者の決定権」を持ち出すことは、こと9条に関する限りそもそも不適切だということになる。 国民を代表する国会やそれに政治責任を負う内閣が、そのことを理由に憲法9条の拘束を免れることも当然できない（長谷部 [2004]）。 もちろんこのように軍備を限定する立場をとる場合には、さらに、いかにして理想とは程遠い現在の世界においてなおかつ平和を確保し得るかについて積極的な政策提言を行う必要があろう。 多国間で軍備を相互に削減し、武器輸出を抑制し、経済的協力関係や文化的交流を強化して、できる限り軍備によらずに国際平和を維持する枠組みを作り出す構想はその一つである。 ◆３．５　　平和的生存権 平和的生存権 他方、軍備によって国を防衛しようとすること自体が、国民の「人権」を侵害するため許されないとの主張も見られる。 「平和的生存権」がそれである。 この議論によれば、9条の要請する非武装平和主義は、憲法前文にいう「平和のうちに生存する権利」を制度面で保障するものである。 従って、国が軍備を保持することは9条に反するため憲法違反であるだけでなく、さらに、それが許されない根底的な理由は、人権たる平和的生存権を侵害する点にある。 問題はそこでいわれている「人権」という言葉の意味である。 もしこの言葉を「切り札」としての人権という強い意味に受け取るとすると、社会全体の利益を理由としてこのような人権を侵害することが許されない以上、３．３、３．４で述べたような政策的な計算をするまでもなく、軍備の保持は違憲であるし、人権を守るべき裁判所は、防衛問題についても積極的に違憲判断をすべきことになる（５．２．３ 参照）。 長沼事件の第一審判決は、平和的生存権が、森林法における保安林制度の保護法益であり、住民の訴えの利益を基礎づけるとしたが（前掲札幌地判昭和48.9.7）、同事件の控訴審判決は、この権利が「裁判規範として、なんら現実的、個別的内容をもつものとして具体化されているものではない」とした（前掲行集27巻1193頁）。 平和的生存権論の難点 平和的生存権にはさまざまな反論が予想される。 自然状態で暮らしていた人々が公共財の適切な享受を求めて国家を建設する際、典型的な公共財といえる防衛サービスの供給を全面的に禁止するとは俄かに想定しにくい。 平和のうちに生存する権利は、逆に適切な軍備の保持への要請を正当化するとも考えられる。 確かに、核兵器の脅威に曝された現代では、軍備を保有すること自体が戦争と人類絶滅の危険を増大させるという議論は説得的である。 大量破壊兵器の貯蔵・配備の均衡によって長期的に平和を維持するという考え方は余程、冒険心に富んだ危険愛好者しか真面目に受け取りにくい。 また旧ソ連を含む東欧諸国が民主化し、東西の融和のすすむ今日が軍縮の大きなチャンスを提供していることも見逃すべきではない。 しかし、一国のみが通常兵器を含めて軍備を全面的に放棄してしまえば、他国は軍縮へのイニシァティヴを失ううえに、侵略によって得られる期待利益を増大させることになり、非武装によって生じた力の空白は、逆に周辺地域を含めて不安定化し、武力紛争の危険をもたらす危険がある。 冷戦が終結した後も、民族対立、宗教対立による地域紛争の危険は残っている。 いかなる個人、民族も、他国を含めた周辺地域の平和を危うくしてまで軍備を全面放棄する権利は有していないのではなかろうか。 逆の言い方をすると、通常兵器の一方的即時全廃を可能にするほど周辺諸国の国内政治および国際政治について楽観的であり得るのであれば、戦争の放棄や軍備の廃棄はさして重要な課題とはいえなくなるはずである。 現実には平和の維持も国民の生命・財産の保全も困難であるにも拘わらず、それでもなお軍備を全廃すべきであるとの主張の背後にあるのが、それが人としての「善い生き方」だからという前提があるのだとすれば、多元的な価値観が相克するこの社会において、そうした特定の「善い生き方」をすべての国民に強いることは、日本国憲法の拠って立つ立憲主義と両立し難い（長谷部 [2004]）。 世界全体の究極的な平和という理想を達成するためには、理想を目指す情熱とともに冷徹な状況判断と計算の能力が必要となる。 ３．３ および ３．４ で描かれたような政策判断を「人権」の観念によって遮断することが適切であるとは考えにくい。 憲法上の権利として「平和的生存権」を観念する余地があるとしても、それはあらゆる人に生まれながらにして認められる権利ではなく、平和の維持という社会全体の利益を実現するために憲法によってとくに認められた権利であり、従ってこの平和の維持をはじめとする重要な社会的利益によって制約され得る権利として捉えられるべきであろう。 ■３．長谷部憲法論の問題点・矛盾点 ▼１．国家観・歴史観が丸山眞男の唱えた「日本ファシズム論」に依拠していること まず第一に、長谷部教授の国家観・歴史観が、旧来の丸山テーゼに依拠したままであることが挙げられる。 つまり未だに、丸山眞男が戦後に流布させた「戦前の日本は暗黒のファシズム国家だった」とする虚偽の見識に拠っているからこそ、憲法前文や９条といった自虐的な憲法解釈を助長するだけの条規の改正に反対しているのである。 丸山テーゼ（日本ファシズム論）の検証について、詳細は丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証へ。 以下、参考図表。 ※サイズが画面に合わない場合はこちら をクリック願います。 ※サイズが合わない場合はこちら をクリック ▼２．ハイエクに代表されるリベラル右派の論説への言及を故意に避けていること 次に、長谷部教授の論説は、ハートの法概念論までは肯定しても、それと密接に結びついたハイエクの法概念論・理念論（ノモス(自生的秩序の法)・テシス(組織の法)二分論、「法の支配」論etc.）や自由主義/立憲主義論への言及は故意に避けている疑いが強いこと。 自由で寛容な価値多元的な社会を称揚しそれを支える憲法理論を構想するならば、「自由の騎士」ハイエクの論説は外せないはずだが、彼の二つの自由主義論（古典的自由主義と左翼的リベラリズムの区別）に到達されると、左翼側は全く反論できなくなってしまう恐れが高いため、一般に左翼論者はハイエクの論説を「鬼門」として一切の言及を忌避する傾向がある(共に丸山眞男門下の笹倉秀夫(法哲学)、刈部直(政治思想)に顕著)。 ⇒もしハートの法概念論に依拠するならば、阪本昌成教授の憲法論がそうであるように、併せてハイエクの論にも依拠していなければ法理論として一貫しない筈であり、長谷部教授の立憲主義論（自由で寛容な価値多元的社会を支える憲法構想論）は中途半端といわざるを得ない。 なお、ハイエク「自生的秩序論」とハート「社会的ルール説」の密接な関係については、落合仁司『保守主義の社会理論』内容紹介参照。 阪本昌成教授の憲法論については、阪本昌成『憲法理論Ⅰ　第三版』(1999年刊)　および　阪本昌成『憲法1 国制クラシック　全訂第三版』(2011年刊)参照。 以下、参考図表。 ※サイズが合わない場合はこちら をクリック。 ▼３．ハートの「究極の認定(承認)ルール」について素直な解釈を示さず、代わりに「三次ルール」という独自説を立てていること 下の参照図の説明欄に記したように、ハートは著書『法の概念』の中で、イギリスにおける「究極の認定(承認)のルール」は（たとえ形式的なものであっても）「議会における女王の制定するものが法であるというルール」であることに再三言及し、かつそのルールの論理的・客観的妥当性は証明できないもののイギリスの人々の慣行(practice)として確かに受容され遂行されることによってイギリスの法体系全体を根拠づけている、と述べている。 つまり「究極の認定(承認)のルール」は法体系の妥当性根拠の終点であって人々の事実的慣行(actual practice)との接点なのであるが、人々がそうした慣行を遂行(perform)し続ける理由には（ハートは特に明言していないが）明らかに伝統や権威や宗教的心情といった非法学的要素が関わっているものと推測される。 ハートのこの理論を、日本のケースに素直に当て嵌めるとすれば、日本における「究極の認定(承認)のルール」は（やはり形式的なものであっても）「天皇の裁可(ないし御名御璽による認証)を受けたものが法として発効するというルール」ないしは「天皇の認定(任命)した権力者が正式に政治を行い法を制定するというルール」であって、こうしたルールはまさに日本人の長年に亘る事実的慣行として受容され遂行され続けている、というべきであるが、長谷部教授の論説にはそのような素直な理解が全く示されていない。 代わりに、『憲法とは何か』（岩波新書、2006年刊）という著書の中で長谷部教授は、ハート理論の二次ルールを更に変更させる「三次ルール」という概念を提唱し、憲法典の改正条項が具体的なそれである、とする本来のハート理論から聊（いささ）かズレた自説を展開している。 しかし、そうした「三次ルール」を「二次ルール」の外部にさらに認めるとすれば、ハート理論の中で人々の遂行する事実的慣行によって（論理的・客観的妥当性を欠きながらも）①認定(承認)・②変更・③裁定の二次ルールに根拠を与えているとされる肝心の「究極の認定(承認)のルール」の所在が曖昧になってしまい、三次ルールの認定根拠が不明になる、あるいは三次ルールがあるのならば、それを更に変更する「四次ルール」が必要になって結局、無限に高次ルールを想定しなくならなくなるetc.といった論理破綻を来たすことになる。 そうした論理破綻を避ける意味で、素直に、二次ルールの変更は二次ルール体系の内部で遂行される、と考えることが適切である（こうした二次ルール体系の内部で変更された新たな「二次ルール」が効力を発するためには、やはり「究極の認定(承認)のルール」による認定が必要である）。 ※サイズが画面に合わない場合はこちら 及びこちら をクリック願います。 ■４．ご意見、情報提供 ↓これまでの全コメントを表示する場合はここをクリック +... 以下は最新コメント表示 名前 ラジオボタン（各コメントの前についている○）をクリックすることで、そのコメントにレスできます。 ■左翼や売国奴を論破する！セットで読む政治理論・解説ページ 政治の基礎知識 政治学の概念整理と、政治思想の対立軸 政治思想（用語集） リベラル・デモクラシー、国民主権、法の支配 デモクラシーと衆愚制　～　「民主主義」信仰を打ち破る　※別題「デモクラシーの真実」 リベラリズムと自由主義　～　自由の理論の二つの異なった系譜　※別題「リベラリズムの真実」 保守主義とは何か　※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ ナショナリズムとは何か ケインズvs.ハイエクから考える経済政策 国家解体思想（世界政府・地球市民）の正体 左派・左翼とは何か 右派・右翼とは何か 中間派に何を含めるか 「個人主義」と「集産主義」　～　ハイエク『隷従への道』読解の手引き 最速！理論派保守☆養成プログラム 「皇国史観」と国体論～日本の保守思想を考える 日本主義とは何か　～　日本型保守主義とナショナリズムの関係を考える 右翼・左翼の歴史 靖國神社と英霊の御心 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 国体とは何か①　～　『国体の本義』と『臣民の道』（２つの公定「国体」解説書） 国体とは何か②　～　その他の論点 国体法（不文憲法）と憲法典（成文憲法） 歴史問題の基礎知識 戦後レジームの正体 「法の支配（rule of law）」とは何か　※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ 立憲主義とは何か　　　　　　　　　　※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ 「正義」とは何か　～　法価値論まとめ＋「法の支配」との関係 正統性とは何か　～ legitimacy ・ orthodoxy の区別と、憲法の正統性問題 自然法と人権思想の関係、国体法との区別 「国民の権利・自由」と「人権」の区別　～　人権イデオロギー打破のために 日本国憲法改正問題（上級編）　※別題「憲法問題の基礎知識」 学者別《憲法理論-比較表》 政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価 よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ（芦部信喜・撃墜編） よくわかる現代左翼の憲法論Ⅱ（長谷部恭男・追討編） ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 人気ブログランキングへ

• 国民が知らない反日の実態 - 表現規制問題拡散テンプレート２

  https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1316.html

  日本の表現規制問題の実態を保守層に広めるため拡散用テンプレートを作成しました。至急、拡散してください！ いつも日本の国益を守るため一生懸命貢献をしてくださりありがとうございます。 日本でのアニメ、漫画、ゲームなどに対する表現規制問題の実態をまとめましたので至急この問題の実態を保守層に広めるか、ブログなどで取り上げてください。 ※本題に入る前になぜ日本において単純所持の罰則化を恐れているかをご覧ください。 ○どうして危険なのか？ Ａ．特殊な地政学 アメリカと日本で「日米安保体制」を敷いていますよね？ その結果アジア太平洋安全保障政策にとって重要な柱になっています。 米軍　「萌えキャラで日米同盟の意義をアピールしようぜ！」 http //netouyonews.net/archives/3471164.html 67：新聞配達(愛知県)：2010/08/09(月) 17 52 54.26 ID BY/vfHyk アメリカ人にこれは描けない 確実に日本人作だな これを「カワイイ（Kawaii）」というのです。二次元表現したらこれ死にますよ？ そうでなくても大陸国家に包囲された海洋国家である日本は、常に主権侵害の危機にさらされています。イギリスとは事情が違います。 日本に隣接する大陸国家は、国際ルールを平気で踏みにじります。まるでドラえもんのジャイアンです。ジャイアンに「話せばわかる」は通りません。 参考リンク・真実を広める方法 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/213.html Ｂ．常軌を逸した潔癖症・幼児化・他力本願思考・クレーマー気質 日本人は国際的に見て常軌を逸した潔癖症で、あるコミュニティーを形成するも、瑣末な意見の食い違いですぐに互い違いを起こします。このような状態でどんどん派閥が出来、結果対立する派閥同士での内ゲバを引き起こしてしまいます。これは他の国では見られない事象です。つまり我が日本人は、他の国に比べて内ゲバを起こしやすいのです。 また日本人は世界一注文の多いクレーマー民族で、見た目でダメとジャッジしたものでさえ、機能面で問題ないものをも不適合品としてつき返してしまいます。 さらに日本人は他人に成長を押し付け、自らの成長を拒否します。つまりそれだけ幼児性が強いのです。 行動する市民活動の火を消してはいけない（「この国は少し変だ！よーめんのブログ」内） http //youmenipip.exblog.jp/14557133/ ↑上記リンクのコメント欄にて以下のコメントがあります。 白村江の後もそうだし、明治維新の時もそうだし、大戦後もそうだし、国家がバラバラになり、消滅しそうな時に、国民統合の役割を果たして来たのが皇室ですよ。 そもそも日本人は、他人に期待する依頼心が強過ぎるのではないか？ 英国民やオランダ国民は、そこまであらゆる責任を、象徴的な国王や王族に押し付ける事はしないだろう。 安倍晋三さんが潰された原因は、モンスター有権者のわがままな態度にあります。 これは他力本願そのものであり、「他人に成長を押し付け、自らの成長を拒否する。」態度そのものです。 また近年日本の教育現場の崩壊で、日本人の情操心が育っていないことから幼児化が進み、モンスターペアレント問題や授業中に泣く学校の先生が出てしまっています。 所詮、心の貧しい人間はこれだから・・・ http //www.nikaidou.com/archives/10481 このことで小林よしのりさんは、「親も教師もみんなガキ。ガキがガキを育てているだけ。」と日本人の幼児化を嘆いています。 このような状態で児童ポルノ単純所持の犯罪化をしたら、内ゲバやクレームに児童ポルノを多用してしまい、あちこちの企業の商業活動に甚大なる障害を起こしてしまいます。特に鉄道や航空といった交通事業に携わる企業や、宅配業者や卸売業者といった物流事業に携わる業者で労働組合同士での内ゲバ・クレーマーによる襲撃が引き起こされた日には、物流ライフラインぶち壊しで、物価上昇・スタグフレーションを引き起こし、日本経済・世界経済ぶち壊しです。 Ｃ．世界的に見て珍しい「ムラ社会」 日本はもともと農耕民族であったがために、一つ一つの組織・部署・派閥単位で「ムラ（村）」を作ります。 自分の「ムラ」を護るためになりふり構わず行動してしまいます。特に敵対している「ムラ」の意見には耳を貸すことさえ拒みます。 そのため労働組合同士での内ゲバがほかの地域に比べて多いのです。 さらに別項でも述べましたが、日本人は国際的に見て常軌を逸した潔癖症であるため、瑣末な意見の食い違いだけですぐに互い違いを起こし、そこで新しい「ムラ」を作って内ゲバを起こします。 また自分の「ムラ」にとりて異物と判断したものは、すぐさま排除したがります。 こういう態度に小林よしのりさんは 「わしが使っても批判されなかった言葉を仙谷が使ったら大批判され謝罪に追い込まれる。単に仙谷が左翼だからという偏見からだ。」 「「言葉狩り」することによって議論を封じるのは、まさに左翼の常套手段だ。日本の保守派も左翼的性質があるということの証明ではないか。」 と怒る事件が起きたほどです。 【政治】『暴力装置』はワシも使った。“言葉狩り”の議論封じは左翼の常套手段、（批判は）それと同じじゃないか…小林よしのり氏★３ http //kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1290176761/ 仙谷由人氏が保守勢力にとりて「左翼主義者→異物」ということで、バッシングしている、 また大東亜戦争（太平洋戦争）の正当性を主張する方が反戦左翼主義者にとりて「右翼主義者→異物」ということで、バッシングしている。 これでは敵対する「ムラ」に攻撃されないという保証などあるわけがありません。 そうなってきますと違法創作物の単純所持の罰則化は、日本社会を大きく揺さぶり、結果「魔女狩り裁判社会」に成り果て社会不安を増大させてしまいます。 参考リンク・左翼は右翼 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/74.html これらを勘案したら、以下の事態が十二分に予想されます。 １．日米安全保障体制のぶち壊し 心ある日本国内の保守勢力は、日米安保体制の大切さを理解していますが、しかし二次元表現規制の犯罪化の結果、それを苦々しく思っている勢力によって、そういう心ある保守勢力や在日米軍、自衛隊員に児童ポルノを送りつけては、警察に密告するという動きをしでかしかねません。そうなったら在日米軍に赴きたい方々がいなくなり、また自衛隊員になりたい方がいなくなってしまい、日米安保体制ぶち壊しに発展してしまいます。 ２．反日サイバーテロ集団に悪用される事に伴う安全保障ぶち壊し ２０１０年のバンクーバオリンピックの女子フィギュアスケートにおける、浅田真央選手に対するフィギュアスケート不可解判定に怒ったインターネット有志の方々が、 そのことで不満の書き込みをしましたが、それに逆上した韓国の反日サイバーテロ集団がいわゆる「Ｆ５アタック事件」を起こし、サーバーダウンさせる事件が起きました。 参考リンク フィギュアスケート不可解判定 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1106.html フィギュアスケート偏向・捏造報道 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1167.html また中国のサイバーテロ組織が、靖國神社のサイトを中国国旗に書き換えるサイバーテロ事件がおきました。 それらを勘案したら、違法創作物単純所持の罰則化は、反日サイバーテロ組織にとって最高の凶器となり、 櫻井よしこさんなど良識的な保守論客に対する攻撃がなされてしまい、結果反日ファシズムへの橋渡しになり、結果ミスリード多発で安全保障ぶち壊しです。 ３．警察官僚による日本のＩＴ社会のぶち壊し 【中国の事が笑えない】「ネットなんて潰してもいい」と考えてる連中は確実に存在する!? http //otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-1087.html 【黒幕は？】異常すぎるネット弾圧の動き http //otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-1102.html 国際的に見てＩＴ社会が進展していますよね？しかし日本の警察官僚はＩＴ社会を潰したがっているようです。 警察庁という「ムラ」を護るためにＩＴ社会のぶち壊しをたくらんでいる可能性があります。 産業革命でさえイギリスで起きたとたん世界中でその流れが起きましたよね？ それを福澤諭吉は「インフルエンザ」と例えたほどです。ＩＴ革命の流れは産業革命がどんくさいと思えるほど電光石火のごとくですよね？ 鎖国するならＩＴ社会を否定してもいいでしょう。しかし日本は世界経済に大きな影響を与えているとなりますと、鎖国するわけにもいきません。 日本社会でＩＴ社会がぶち壊されますと、日本の経済産業モラルのぶち壊しを引き起こします。それは世界の経済産業モラルのぶち壊しをも意味します。 ４．クレーマーによる商業モラルぶち壊し 日本人は見た目ごときでクレームをつけたがります。つまり「世界一注文の多い民族」です。 平野綾ライフライン事件 http //wintomorrow.at.webry.info/201008/article_6.html 日本人は「聖人君子」を求めたがっています。１９９７年に「大蔵省バッシング」が起きました。「役人は我々の税金で食っているんだから聖人君子になりやがれ！」といわんばかりの態度でした。 ２０１０年にも声優の平野綾さんが、「男性と付き合ったことがある。」・「３０歳くらいになったら年下の男の子もつまみ食いします。」と発言しただけで、心ないファンが発狂する事件が起きました。 両者とも常軌を逸した潔癖症だからこそ引き起こされたものです。人間ですから、お接待をしたり、恋をしたり、異性に手を出したいということは、まことにもって普通のことです。 それを理解せずにヒステリックな態度に打って出るのは、他人に成長を押し付け、自らの成長を拒否するからこそです。 「イギリス　単純所持　上司　児童ポルノ」の検索結果 http //blogsearch.google.co.jp/blogsearch?hl=ja ie=UTF-8 q=%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%80%80%E5%8D%98%E7%B4%94%E6%89%80%E6%8C%81%E3%80%80%E4%B8%8A%E5%8F%B8%E3%80%80%E5%85%90%E7%AB%A5%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%8E btnG=%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E6%A4%9C%E7%B4%A2 lr= ↑イギリスで上司を失脚させるべく、児童ポルノをパソコンに忍ばせて密告し、社会的信頼を失わせて失脚させる事件が発生しました。 国際的に観て常軌を逸した潔癖症にしてクレーマー民族である日本で単純所持の犯罪化をしますと、 クレーマーが児童ポルノ片手に小売店やサービスセンターに襲撃して、クレーム付け放題になるため、商売にならなくなります。 このような状態で児童ポルノ単純所持の犯罪化をしたら、小売店やメーカーなどに襲撃するクレーマーに超強力な凶器を提供することになり、日本は商業活動する者たちにとって世界一リスクの大きい市場となり果て、外資系が日本から撤収するばかりか、日本の優秀な人材が海外に逃げ出し、日本の優秀なものづくりが死に絶えます。そうなったら米軍にとって大切な部品を提供することが出来なくなります。 ５．ウイルス対策の疲弊化に伴うコンピュータ高騰によるＩＴ社会のぶち壊し 日本において違法創作物単純所持の罰則化がなされますと、別項でも申し上げましたが、反日サイバーテロ組織やクレーマーに悪用される恐れがあります。 その対策としてアンチウイルスソフトウェア会社や基本ソフトウェア会社が、そのための労力を使わなければならなくなります。 そうなりますと、アンチウイルスソフトや基本ソフトの価格高騰を招き、それに連動する形でコンピュータの価格が高騰します。 結果パソコンが高嶺の花になり、インターネットが一般家庭はもちろん企業でも使われなくなり、世界中のＩＴ社会がぶち壊しとなります。 ましてや日本の警察当局は、自らの政策のためならＩＴ社会が崩壊してもいい、という超越した態度に打って出ていますから、なおさらです。 ６．原子力事業への打撃 反米勢力はヒロシマやナガサキのせいか、原子力発電所に対してすさまじいアレルギー反応を示しています。そのため原子力発電所建設の都度、反対運動を起こしています。 もし二次元表現規制の犯罪化がなされれば、原子力事業に携わる電力会社スタッフはおろか、原子力発電所プラントを製造しているメーカー（東芝、日立製作所、三菱重工業）にも攻撃の魔の手が忍び寄り、結果原子力事業に甚大なる打撃を与えてしまいます。 ７．三菱グループのぶち壊し 韓国人は大東亜戦争中（太平洋戦争）に広島で被爆したということで、三菱重工業を恨んでいます。 韓国人出稼ぎ被爆者　日本と三菱重工に損害賠償などを求めた写真集「『恨（はん）』を広島で発売 http //kamome.2ch.net/test/read.cgi/news/1280950476/ 三菱重工業は原子力事業に手を出しているうえ、韓国人に恨まれているとなりますと、反日反米勢力にとって「カモがネギをしょってやってきている」状態です。 三菱重工業は、ＭＵＦＧと三菱商事と並ぶ三菱グループの重要な柱です。三菱重工業の経営破たんは、三菱グループに甚大なる動揺を与え、グループ全体の株式のストップ安を引き起こす恐れがあります。 三菱グループ全体に動揺が走れば、メインバンクであるＭＵＦＧの一員である東京三菱ＵＦＪ銀行で取り付け騒ぎを起こして、日本経済に甚大なる打撃を与えます。 反日反米勢力が目の敵にしている原子力事業のぶち壊し、それを達成するための三菱重工業の経営破たん、それと連動した三菱グループのぶち壊し、その影響での東京三菱ＵＦＪ銀行の取り付け騒ぎといったことをもたらしたりするなど日本経済ぶち壊しです。 ８．電力インフラの麻痺と中小零細企業の企業活動への打撃 原子力事業の打撃をいの一番に受けるのは、電力インフラです。 東京電力（ＴＥＰＣＯ）で作られている電気の約４０％は原子力発電所です。もし原子力事業があちこちでおじゃんになったら、電力供給がままならなくなります。 そうなればおのずと中小零細企業の企業活動への打撃は間違いなく起きます。ともすればその恩恵にあずかる世界中のものづくり産業に深刻なる打撃を与えます。 ９．交通インフラ・物流インフラの混乱 日本の交通インフラ・物流インフラの主力エンジンとなっているところの中に、ＪＲと日本航空（ＪＡＬ）がありますが、両者とも内部の労働組合同士でいがみ合いになっています。 もし二次元表現規制の犯罪化がなされれば、ＪＲとＪＡＬは敵対している労働組合員同士で「雪合戦」ならぬ「児童ポルノ合戦」を起こし、冤罪多発に伴う大疑獄に発展、それを恐れた社員の大量退職・人材流出することによって会社としての機能が麻痺し、鉄道や飛行機が動かなくなります。 両者とも国の援助を受けていたり、国の援助を受けて再建した過去があったりするなどしています。それはいずれも公共的な機能を果たしているからです。それがぶち壊しとなったら、公共の福祉ぶち壊しです。 １０．ＪＲ東海の人材流出とそれに伴う東海道新幹線の麻痺 近代民主主義発祥の地・イギリスにして、失脚目的の密告事件が起きたのですから、国際的に見て常軌を逸した「ムラ意識」が強い日本であれば、労働組合同志の内ゲバ発生してしまいます。 その結果いの一番に攻撃される危険性があるのが、東海道新幹線を保有するＪＲ東海です。 特に恐れているのはＪＲ東日本の主力労働組合がテロリスト（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル））に与していて、彼らが悪さを働き、敵対関係にあるＪＲ東海を集中攻撃（最悪倒産）する恐れがあります。ＪＲ東海は東海道新幹線を保有する鉄道会社で、そこがやられたら日本の主力鉄道網の破壊につながります。 ましてや革マルは表現規制問題に一枚間でいますから、なおさら危険です。 参考リンク・表現規制問題のしくみ http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1365.html 「ＪＲ東日本　ＪＲ東海　仲が悪い」の検索結果 http //blogsearch.google.co.jp/blogsearch?hl=ja ie=UTF-8 q=%EF%BC%AA%EF%BC%B2%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%80%EF%BC%AA%EF%BC%B2%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E3%80%80%E4%BB%B2%E3%81%8C%E6%82%AA%E3%81%84 lr= 「ＪＲ東日本　労働組合」の検索結果 http //blogsearch.google.co.jp/blogsearch?hl=ja ie=UTF-8 q=%EF%BC%AA%EF%BC%B2%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%80%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88 lr= 「ＪＲ東日本　革マル」の検索結果 http //blogsearch.google.co.jp/blogsearch?hl=ja ie=UTF-8 q=%EF%BC%AA%EF%BC%B2%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%80%E9%9D%A9%E3%83%9E%E3%83%AB lr= １１．労働組合同士の内ゲバの激化と労働組合による経営乗っ取り 日本社会は農耕民族ゆえいわゆる「ムラ」社会を形成してきました。それはそれでいいところはありましょうが、他民族に比べて内ゲバを誘発させやすい民族性をしています。 もし万が一二次元表現規制・犯罪化がなされますと、別項ＪＲやＪＡＬのような事態が全国あちこちで起きる恐れがあります。 私が懸念している事案の一つに労働組合が経営陣に児童ポルノを送りつけては密告し、経営権を乗っ取ることです。 これがなされたら、昔の国鉄・今のＪＡＬのように経営がめちゃめちゃになってしまいます。そうなれば日本経済ぶち壊しです。 何より私が心配しているのは、労働組合が経営陣を失脚させて経営権を乗っ取り、顧客無視の商売が蔓延してしまうことです。 児童ポルノ単純所持の犯罪化に伴うものではありませんが、労働組合に蹂躙された結果、経営ぶち壊しになったのが国鉄です。 「国鉄　労働組合　赤字　ベースアップ」の検索結果 http //blogsearch.google.co.jp/blogsearch?hl=ja ie=UTF-8 q=%E5%9B%BD%E9%89%84%E3%80%80%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E3%80%80%E8%B5%A4%E5%AD%97%E3%80%80%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97 btnG=%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E6%A4%9C%E7%B4%A2 lr= １２．地域間の対立の激化 また地域間での対立があるところがありますが、日本は前述の通り農耕民族ゆえいわゆる「ムラ」社会です。 自分の「ムラ」を護るためならなりふり構わず相手方をとっちめようという事態が起きてしまいます。 そうなったらいずれの地域経済や地域そのものがぶち壊しになってしまいます。最悪安全保障にも甚大なる打撃を与える危険性があります。 特に危険なのは福島県（福島ＶＳ郡山）と長野県（長野ＶＳ松本）です。長野県に至っては分県騒動を起こしたほどです。 分県騒動に至らないまでも、福島県は激しい地域対立が原因で、民間テレビ局第１号の福島テレビ開局に福島県が関与しなければならなくなり、その福島テレビが事実上の「県営テレビ局」となってしまいました。 それを嫌ったＴＢＳが福島テレビを系列テレビ局から手を引き、独自の系列テレビ局のテレビユー福島開局に追い込まれてしまいました。 それを考えたら、地域分裂→これに便乗して中国人民解放軍襲撃→日本征服も奇をてらった発想ではありません。 １３．迷惑おばさんなどによる地域コミュニティーの破壊 栃木県壬生町で発生した「資生堂おばさん」事件ですが、それは騒音で近隣住民に嫌がらせした結果、共同住宅地に開きスペースが相次ぎました。 違法創作物単純所持の罰則化は、そういう迷惑おばさんなどにとって最高の凶器になります。結果冤罪者多発で地域コミュニティーぶち壊し、 そこへ中国人や韓国人が居座るようになり、安全保障に取り返しの付かない楔を打ち込まれることになります。 １４．集団いじめに悪用・優秀な人材の枯渇化 歴史に名を残す優秀な人材は、いわゆる「奇人変人」といえます。しかし日本は国際的に見て常軌を逸した排他思考が強く、そういう人物に対して集団いじめを起こします。 事実奇人変人ではありませんが、とある有名な歌劇団が運営する養成学校で、一人の人物に対して大勢でいじめをする事件が発生しました。 しかもそれには、窃盗した旨嘘の刑事告訴するというとんでもないものでした。 また同様に１９９３年に山形県新庄市で「山形マット殺害事件」が起きましたが、これは被害者が特に悪いことをしていないにもかかわらず、 単に地域住民に疎ましがられたあまりの挙句の果てに起きた集団いじめ殺人事件です。しかも事件現場となった地域は、被害者のことをいまだかつて悪者であるかのごとくの目で見ています。 これらを勘案したら、日本における違法創作物の罰則化は、集団いじめの最高の凶器になり、将来優秀な人材になるであろう「奇人変人」を社会的に抹殺してしまいます。 さらに日本人は、優秀な人材に対して壊滅的な嫉妬心を抱きます。フライデー襲撃事件を起こした前後のビートたけし氏のような人物は、集団いじめの対象になりえます。 結果そういう人物は海外に拠点を置くようになり、日本での科学技術の発展・芸術の発展に甚大なる障害になります。 １５．「キレる者」に悪用される 東京都国立市（八王子市？）で携帯電話を使ったことを注意したとたん、痴漢である旨届け出されていわれ無き逮捕をされる事件が起きました。 沖田事件の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1679.html バブル景気であった時期に、いわゆる「リゾラバ女」のことで、当時の小林よしのりさんの連載漫画で、 読者から「日本の女は他人に成長を押し付け、自らの成長を拒否する。」というコメントが寄せられました。 つまり日本人は国際的に見て幼児性が強いのです。違法創作物の罰則化がなされますと、気に入らない人物（例・論敵や宿敵）潰しに悪用される恐れが諸外国に比べて断然大きいです。 ※自民党と民主党が似ていることも災いしている？ 自民党は消費税問題だけを争点にしているようですが、国民から見て危険な下記の民主党売国法案を表向き批判しません。何故だと思いますか？ http //detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1042834465 あえていえば自民党と民主党は、日本航空と全日空と構造が似ている、といっていいでしょう。 しかしながら表現規制問題に取り組んでらっしゃる有志の方から見て、自民党と民主党はどっちもどっちに映っているようです。 これが民主党を利している原因にもなっています。 参考リンク・表現規制問題のしくみ http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1365.html ※推進役の正体をご覧ください。 アグネス・チャンは児童ポルノ禁止法違反で告発した方が良いね。 http //toriyamazine.blog100.fc2.com/blog-entry-287.html 「前から指摘しているように、規制推進派の大多数は遵法意識が薄く、平然と法律に違反するクリミナル・マインドの持ち主が多いんですけど、アグネスはこの典型でしょう。」 「かには甲に似せて穴を掘る」ということわざがあります。自分が性にだらしないから、人もそう映るのでしょう。 そんな人物に「児童ポルノがどうの」といわれたくありません。 もう一人の推進役・野田聖子議員の正体です。 「野田聖子　こんにゃくゼリー」の検索結果 http //blogsearch.google.co.jp/blogsearch?hl=ja ie=UTF-8 q=%E9%87%8E%E7%94%B0%E8%81%96%E5%AD%90%E3%80%80%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AB%E3%82%83%E3%81%8F%E3%82%BC%E3%83%AA%E3%83%BC btnG=%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E6%A4%9C%E7%B4%A2 lr= ↑これをご覧になればお分かりいただけますが、野田聖子議員はファシストです。だから二次元表現規制の推進役になれるのでしょう。 もう1人の推進役後藤啓二弁護士の正体です 「後藤啓二　児童ポルノ　反日宣伝」の検索結果 http //blogsearch.google.co.jp/blogsearch?hl=ja ie=UTF-8 q=%E5%BE%8C%E8%97%A4%E5%95%93%E4%BA%8C%E3%80%80%E5%85%90%E7%AB%A5%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%80%80%E5%8F%8D%E6%97%A5%E5%AE%A3%E4%BC%9D lr=lang_ja filter=0 sa=N 「後藤啓二　反日」の検索結果 http //blogsearch.google.co.jp/blogsearch?hl=ja ie=UTF-8 q=%E5%BE%8C%E8%97%A4%E5%95%93%E4%BA%8C%E3%80%80%E5%8F%8D%E6%97%A5 lr=lang_ja 「日本キリスト教婦人矯風会　後藤啓二」の検索結果 http //blogsearch.google.co.jp/blogsearch?hl=ja ie=UTF-8 q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E5%A9%A6%E4%BA%BA%E7%9F%AF%E9%A2%A8%E4%BC%9A%E3%80%80%E5%BE%8C%E8%97%A4%E5%95%93%E4%BA%8C%E3%80%80 btnG=%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E6%A4%9C%E7%B4%A2 lr=lang_ja 「VAWW－NETジャパン　後藤啓二」の検索結果 http //blogsearch.google.co.jp/blogsearch?hl=ja ie=UTF-8 q=VAWW%EF%BC%8DNET%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E3%80%80%E5%BE%8C%E8%97%A4%E5%95%93%E4%BA%8C%E3%80%80 lr=lang_ja 「ECPAT　後藤啓二」の検索結果 http //blogsearch.google.co.jp/blogsearch?hl=ja ie=UTF-8 q=ECPAT%E3%80%80%E5%BE%8C%E8%97%A4%E5%95%93%E4%BA%8C%E3%80%80 lr=lang_ja ↑これらをご覧になればお分かりいただけるかと思いますがこの人物は児童ポルノを使った反日宣伝を行っていると自白しているなど反日特亜勢力に利する恐ろしい人物です。また、「冤罪は関係ないから単純所持を禁ずるべき」と発言しており、このような人物に悪用されれば日米安保体制の脅威です。みんなの党から立候補することになりました。この人物も野田聖子議員と同じファシストで看過すると日米安保体制に甚大なる悪影響を及ぼす可能性があります。しっかりとマークしてください。 最後に青少年問題協議会と第3次男女共同参画基本計画での表現規制の項に関わった人物の情報をお知らせします。彼らは反日勢力に与していますのでしっかりとマークしてください。 「東京都青少年条例改正案作成に関わった東京都青少年問題協議会のメンバー」 http //www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/pdf/09_singi/28meibo.pdf 【重要なパブコメ】第３次男女共同参画基本計画に盛り込むべき施策に関する提案募集について http //otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-1075.html 「前田雅英　青少年問題協議会」の検索結果(ブログサーチ) http //blogsearch.google.co.jp/blogsearch?hl=ja ie=UTF-8 q=%E5%89%8D%E7%94%B0%E9%9B%85%E8%8B%B1%E3%80%80%E9%9D%92%E5%B0%91%E5%B9%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A lr=lang_ja 「前田雅英」の検索結果(ウェブサーチ) http //www.google.co.jp/search?hl=ja ie=UTF-8 q=%E5%89%8D%E7%94%B0%E9%9B%85%E8%8B%B1 lr=lang_ja 「新谷珠恵　青少年問題協議会」の検索結果(ブログサーチ) http //blogsearch.google.co.jp/blogsearch?hl=ja ie=UTF-8 q=%E6%96%B0%E8%B0%B7%E7%8F%A0%E6%81%B5%E3%80%80%E9%9D%92%E5%B0%91%E5%B9%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A lr=lang_ja 「新谷珠恵」の検索結果(ウェブサーチ) http //www.google.co.jp/search?hl=ja ie=UTF-8 q=%E6%96%B0%E8%B0%B7%E7%8F%A0%E6%81%B5 lr=lang_ja 「大葉ナナコ　青少年問題協議会」の検索結果(ブログサーチ) http //blogsearch.google.co.jp/blogsearch?hl=ja ie=UTF-8 q=%E5%A4%A7%E8%91%89%E3%83%8A%E3%83%8A%E3%82%B3%E3%80%80%E9%9D%92%E5%B0%91%E5%B9%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A lr=lang_ja 「大葉ナナコ」の検索結果(ウェブサーチ) http //www.google.co.jp/search?hl=ja ie=UTF-8 q=%E5%A4%A7%E8%91%89%E3%83%8A%E3%83%8A%E3%82%B3%E3%80%80 lr=lang_ja 「大津恵子　第３次男女共同参画基本計画」の検索結果(ブログサーチ) http //blogsearch.google.co.jp/blogsearch?hl=ja ie=UTF-8 q=%E5%A4%A7%E6%B4%A5%E6%81%B5%E5%AD%90%E3%80%80%E7%AC%AC%EF%BC%93%E6%AC%A1%E7%94%B7%E5%A5%B3%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%8F%82%E7%94%BB%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E8%A8%88%E7%94%BB lr=lang_ja 「大津恵子」の検索結果(ウェブサーチ) http //www.google.co.jp/search?hl=ja ie=UTF-8 q=%E5%A4%A7%E6%B4%A5%E6%81%B5%E5%AD%90%E3%80%80 lr=lang_ja 「林陽子　第３次男女共同参画基本計画」の検索結果(ブログサーチ) http //blogsearch.google.co.jp/blogsearch?hl=ja ie=UTF-8 q=%E6%9E%97%E9%99%BD%E5%AD%90%E3%80%80%E7%AC%AC%EF%BC%93%E6%AC%A1%E7%94%B7%E5%A5%B3%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%8F%82%E7%94%BB%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E8%A8%88%E7%94%BB lr=lang_ja 「林陽子」の検索結果(ウェブサーチ) http //www.google.co.jp/search?hl=ja ie=UTF-8 q=%E6%9E%97%E9%99%BD%E5%AD%90%E3%80%80 lr=lang_ja

• 国民が知らない反日の実態 - 日本テレビの不祥事年表

  https://w.atwiki.jp/kolia/pages/589.html

  【関連】 ２４時間テレビ「愛は地球を救う」の正体　辛坊治郎の愛国売国認定会議 ■日本テレビの不祥事年表 年次 内容 補足 1991.__.__ タレント・西田ひかる氏が「日本式チャリティのやり方に唖然とした」と24時間テレビのエセヒューマニズムぶりを暴露 ★殿堂★ 1993.03.15 石鹸工場爆発火災事件。製造工程で揮発した石鹸の可燃成分がカメラの照明に引火し、爆発 ★殿堂★ 2003.10.24 プロデューサーが視聴率をUPを目的に、視聴率計設置世帯に金銭を渡し、視聴を依頼 2003.12.02 「ニュースプラス1」で放送した「幻のイセエビ漁」が、やらせだったことが発覚 2004.01.__ 年越し番組で、上空に発射したアルミニウム製のテープが「ゆりかもめ」の走行路に入り、運行を不当に妨害させる 2004.03.01 『ニュースプラス1』で、｢銀座･新橋･汐留のOL･サラリーマンが選ぶ店ベスト10｣のアンケート結果をねつ造 2005.02.17 番組に出演した未成年のタレントが過去に集団で窃盗を繰り返していたと"実名"で報道 2005.03.13 『NNNドキュメント 05』の「ニートの実態」でヤラセ。ニートは"俳優"だった 2006.01.16 「ニュースプラス1」で放送した個人情報流出問題に関するVTRに、やらせがあったとして謝罪 2006.02.__ 炭谷アナウンサーが盗撮で逮捕。しかし一部で匿名報道されたのみ 2006.07.02 第26回全国高校クイズ選手権の収録中、出演者がパラシュートで降下中に皇居の敷地内へ不時着。出演者が皇宮警察に事情聴取される 2006.09.22 女性にセクハラをしたとして船越アナウンサーが降格処分 2007.06.18 制作局のディレクターが覚せい剤所持・使用で逮捕 2007.11.15 アサヒるの意味をアサヒった 2009.03.01 「真相報道バンキシャ！」で虚偽証言　岐阜県が告訴 2009.03.13 麻生総理が番記者に宛てた手紙の内容を取り上げて問題視(本当は問題外だが) 2009.03.16 バンキシャ虚偽報道で日テレ社長が引責辞任 2009.05.31 韓国焼肉店・床に肉を叩きつけるシーンは嘘。「テレビ局に言われてやった」 2010.04.03 「NEWS ZERO」が浅田・キム・安藤のインタビュー映像を加工し捏造報道 動画 ★殿堂★ 2010.08.02 また「真相報道バンキシャ!」で虚偽報道。男性の宿泊日などを捏造報道 2010.08.29 24時間テレビのCMで、日の丸を意図的に削除 ★殿堂★ 2010.09.22 ミヤネ屋でヤラセ 酒井法子＆押尾裁判で同じ女性がインタビューに登場 2011.01.08 ペットビジネス報道でやらせ、社員に客を演じさせる 2011.02.18 菅総理の去就報道で読み間違い 2011.04.15 石原都知事のパチンコ批判のインタビューを意図的に加工し、パチンコ店を擁護。マスコミとパチンコの癒着が明確に ★殿堂★ 2012.02.02 「ZIP!」の人気犬、声帯除去手術を受けていた。動物虐待の可能性あり 2012.06.14 馬場アナウンサーが航空券代を横領、木村部長が揉消し ★殿堂★ 2015.04.01 上重アナウンサーが三木正浩氏(ABCマート創業者)から多額の無利子融資 ★殿堂★ | 更新ルール この年表はコピペにも使います。以下の点を守って更新してください。 不祥事以外は載せない。 不祥事は内容が一目でわかるように書く(記事のタイトルのままだと理解できないケースが多い)。 犯罪はなるべく容疑者名と年齢も、前例の形式で書く。 リンク切れになりにくいサイト(MSN産経･時事ドットコム･有名Blog･2chスレなど)をリンクにするか、キャッシュを取る。※Yahoo!・読売・朝日・毎日はあっという間にリンク切れになるので避けること。 文字数は一行に収まるように凝縮させる。 081123真相報道バンキシャでの裏金作り証言放送 Online Videos by Veoh.com ■ご意見、情報提供 民放なんか信用するなんて馬鹿丸出し。外国人にまで子供手当てなんて日本人の何割が支持してんだ？仕分けより先に高額脱税の罰則を重くしろ！ -- 日本人 (2010-05-18 08 23 29) マスゴミの報道の真実を知ってからは、朝と夜の番組以外は一切テレビを見ていません。なんか馬鹿馬鹿しくなってきて、吐き気がしてきます。最近の番組は下品で、見なくてもいいようなつまらないものばかりでいいかげんにしろと言いたくなります。 -- 名無しさん　 (2010-07-03 13 16 50) 笑点と、たかじん委員会以外は停波すべし！阿本テレビ！ -- 名無しさん (2010-07-06 23 12 03) 『24時間テレビ』で、酷いものがありました。AKB48のメンバーのひとりが改名するという事で、その紹介のために、ミュージックビデオが引用されていました。問題なのは、もともとはそこに写されていた日の丸が、消されて放送された事です。 → http //alfalfalfa.com/archives/626838.html この画像の２０秒目を見ると、画面右上に、日の丸の赤丸の下側を見る事ができます。 → http //www.youtube.com/watch?v=Bh5F8RspqyM -- 某１７３ (2010-08-31 18 17 08) ただし、改名そのものは冗談だそうです。 → http //ameblo.jp/sashihara-rino/entry-10632844186.html -- 某１７３ (2010-08-31 19 22 30) 日テレこそ免許停止を！ -- 名無しさん (2010-09-01 19 21 44) ナベツネの暴走をだれか止めて！ -- 名無しさん (2011-03-29 22 20 24) 九州某地域の日テレ系の放送局に○○県民テレビや○○国際テレビがありますが、県民性も国際性もゼロ。結局はキー局や新聞社などからの天下り先でしかありません。潰れていいよこんな局。 -- 名無しさん (2011-08-20 09 02 23) 日テレはサッカーにかかわらないでくれ。 -- 名無しさん (2011-12-20 22 55 08) 日テレグループでも、ラジオ日本だけはクリーン。「時事対談」「栗本慎一郎」「長野裕也」に、かの国のニオイまったくせんもんね。 -- e-名無し (2012-03-20 21 35 03) ミヤネ屋で竹島に上陸したレポーターが、「西島には宿泊施設が」って言ってたけど、西島、東島って韓国が勝手に読んでいる名前！正式には男島、女島。お前らはどこの国の放送局や！ -- 名無しさん (2012-08-22 05 27 01) 昭和44年に発生したNTV粉飾決算事件。（正力松太郎死亡後に発覚。）も追加で。m(__)m -- 名無しさん (2013-02-19 19 15 13) やれやれ、また24時間テレビの季節がやってきやがった。日テレはカウントダウンまでして盛り上がっている。うぜえなあ。Tシャツのデザインもカルトじみてる。 -- 名無しさん (2013-08-21 19 26 46) 朝から都心の食べ歩きばかり！ -- シマシマ (2013-11-11 18 33 33) お知らせ このコメント欄は個人攻撃の温床になっているため閉鎖しました。今後は掲示板をご利用ください。

• 国民が知らない反日の実態 - 第14章　政党

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  阪本昌成『憲法1 国制クラシック　全訂第三版』(2011年刊) 　　　　第Ⅰ部　統治と憲法　　　第14章　政党　　　　本文　p.102以下 ＜目次＞ ■１．政党の意義と機能[67]　（１）　政党の意義 [68]　（２）　政党の機能 ■２．政党の歴史的展開[69]　（１）　議会観の変容と政党 [70]　（２）　政党の歴史 ■３．政党の病理と法的規制[71]　（１）　政党の病理 [72]　（２）　政党の法的規制 [73]　（３）　日本国憲法と政党 ■用語集、関連ページ ■要約・解説・研究ノート ■ご意見、情報提供 ■１．政党の意義と機能 [67]　（１）　政党の意義 政党の意義を正確にうち立てた論者は未だに存在しない。 それだけ複雑な問題なのだ。 何が複雑だというのだろう？ 政党には、それこそピンからキリまである。 私ひとりでも政党を名乗ることが出来る。 ところが、私のこの「政党」では趣味のサークルや市民運動と変わらない。 少しばかり人数が増えたとしても、圧力団体にすら届かないかも知れない。 また、政党を名乗らないことを好む人もいるだろう（「緑の党」と訳されるドイツの組織は、もともと党ではなかった）。 政党とは、どうも名称によって決まるわけでもなければ、人数の問題でもなさそうだ。 では、議会における議席を獲得する、という目的を掲げるものが「政党」だろうか？ それを目的としない「政党」も存在する。 “国民の政治的選好を国政に反映することを目的とする団体”では限定的すぎる。 地方公共団体の政治レヴェルでも「政党」は存在するからだ。 ドイツの政党法の定義を見てみよう。 「永続的または長期間にわたって、連邦またはラントの領域での政治的意思形成に影響を与え、かつドイツ連邦議会またはラント議会における国民の代表に協力しようとする市民の結社」となっている。 これは、自治体政党が政党法にいう「政党」ではないことのほか、「政党／選挙人団」、「政党／圧力団体」の区別を暗に示している。 要するに、“政党法の立法目的からすれば、これを政党と呼ぶのだ”というのである。 この例から分かるように、政党の定義は、立法の目的によって多様とならざるを得ないのである。 政党は、結社の自由を享受することによって、次第しだいに姿を現してきたことに留意すれば、結社の意義と重ね合わせるのが有効だろう。 結社とは、共通の目的のもとで複数の人間が自発的に結合し、その構成員の変動にも拘わらず継続性をもつ組織体である。 政党の特質は、ここにいう「共通の目的」に、政党特有の目的を挿入すれば判明するだろう。 ドイツ政党法に倣っていえば、“国民の政治的意思形成に協力すること”となるだろう。 これが、どうも国民を実体化しており擬人的で宜しくないと考える人は、“人々の多数の政治的選好を間まとめ上げること”を挙げてもいいだろう。 以下にいう「政党」は、国政に政治的選好を反映しようとする組織体が念頭に置かれている。 [68]　（２）　政党の機能 現代政治における政党の機能は、次のように要約できる。 ① さまざまな個人や集団の表出する利害・要求を、処理可能な数セットの選択肢にまとめる利益集約機能 ② 政治に関する情報を選挙民に提供し、公論の形成を助ける情宣機能。 ③ 政治的リーダー（議員、首相等）を選抜して、統治機構上の地位に就任させる選出機能。 ④ 内閣や大統領府を組織したり、議会や委員会での審議のイニシアティブを握ったりするための、意思決定マシーン化機能。 今日、選挙民が政治的リーダーを選出したり交替させたりする民主制において（民主制の意義については、[27]をみよ）、上のような政党の機能は不可欠である。 良きにつけ悪しきにつけ、政党は現代政治の動脈だ、といわざるを得ない。 政党が議会を通じて政権を掌握し、運営するに至った段階の政治を、「政党政治」という。 また、政党政治において、政党相互間作用が展開される枠組みを「政党システム」という。 政党システムは、行動単位数に焦点を当てて、一党制、二党制、多党制に従来は分類されてきたが、今日では、この分類の単純さに気づかれて、一党制、一党優位政党制、二大政党制、穏健な多党制、分局的多党制等が挙げられる。 19世紀から20世紀にかけて、政党政治と民主主義とが矛盾なく結合していたのは、イギリスとアメリカだけであった。 それ以外の西欧世界の諸憲法典が、政党をタブー視することなく正式に政党の存在に言及するようになるには、第二次大戦の終了とその後の先進自由主義国の政治的安定を待たねばならなかった。 概して、大陸においては、多元的国家観、代議制、中間団体等は警戒感をもってみられた。 国家は有責の公民から成る一元的な政治的共同体であることが望ましい、と考えられてきたからだろう（⇒[57]）。 この見方は、議会のあり方にも反映された。 ■２．政党の歴史的展開 [69]　（１）　議会観の変容と政党 市民革命とともに誕生した国民代表機関としての議会は、身分制議会への反動も手伝って、《国民の一般意思を表すべき組織体だ》と期待された（⇒[65]）。この古典的議会観は、代表もその選出母体も「教養と財産」をもつ同質の人々であった時代だったからこそ成立し得た（⇒[64]）。 古典的議会観は、普通選挙制が実施された後は、大きな変容を被らざるを得なかった。選挙人は、多様な社会的背景をもった多元的な人々から成っており、一般意思の主体であるはずがなかった。彼らの利害関心は、凝集した一体ではなく、政治的には勿論、経済的・宗教的・文化的にも多様である。大衆民主主義の時代である。 この時点から、議会は、統一的な国民意思の表示の場ではなく、社会における利害対立を、公式のルールに従いながら議事公開のなかで調整する場だとみられてくる（[102]もみよ）。 議会が、現実的利害対立の調整の場であるとすれば、その利害を明確に表示し、集約化する媒体が登場すること必定となる。 この利害の表出・集約機能を果たす最も重要な結社が、政党である。 先の章でふれた議院内閣制は、政党政治が議会の内外で確立するのと並行して、憲法にも定着したのである。 議院内閣制の成立する条件は、複数政党のうち、議会における多数派を占める政党のリーダーたちが内閣を組織することにあった。 この条件が満たされて初めて、議会と内閣の間に統治方針の一致の原則が成立し得るのである。 議院内閣制は政党政治の行われる国制上の装置として生成し発展してきたのである。 [70]　（２）　政党の歴史 政党は、国民のなかでの利害対立を政治過程に表出するための基本的条件が整った後に登場した。 その基本的条件とは、言論・集会・出版の自由が保障されて権力回路が開かれていることであり、代表制や議会政治のルールが確立することであった。 政党の存在が憲法典を頂点とする実定法によって認知されるまでには、有名なトリーペルの政党の4段階説（敵視→無視→法制化→憲法編入）にみられるように、紆余曲折がみられた。 政党の存在がまず国法によって忌避された理由は、《議会は自由で平等なる議員から成る》という古典的議会観と相容れなかったことによる。当時の国家が、中間団体に対して一般的に強い警戒感を抱いていたことはいうまでもない。だからこそ、19世紀までの憲法典上の規定は命令的委任の禁止、免責特権条項、を組み入れ、議院規則は、議席の抽選による配分等、政党組織発生を阻止するよう様々な方策を施したのである。当時までの国家理論によれば、統治権なるものは憲法典上の正式機関に排他的に委ねられるべきものであった。この時期は「政党敵視の時代」だった。 その後、19世紀の諸憲法にいう結社の自由には政治的結合の権利が含まれる、と理解され始めた。この理解は、政党の誕生を手助けはしたものの、政党そのものは、国家秩序のなかに何らの地位をも占めなかった。「無視の時代」である。 さらにその後、生育の基本条件も整った段階で、政党は、主に選挙法によってその存在を認知されつつも、規制の対象となっていく。この「法制化の時代」への第一歩は、ヴァイマル時代の選挙法だった。同法は、各政党が候補者名簿を作成し、選挙人は自己の支持する政党の候補者名簿に票を投ずることを法認したのである。ところが、この法律上の承認にも拘わらず、ヴァイマル憲法自身は、命令的委任の禁止（21条）、議員の免責特権（36条）規定を有しており、政党に対して防御的態度を維持した（また、130条において、官吏は全体の奉仕者であって一政党の奉仕者であってはならない、とされていたのも、政党に対する警戒心の表れであった）。この時期にあっても、「政党は憲法外の現象」との評価が一般的だったのだ。憲法典自身、議会は自由・平等な独立して表決する議員によって構成されるものだ、という理念に依然として依拠していたのである。政党は、政党政治の時代に突入した段階で、あたかも国家機関の創設機関の如くとなってきた。先に指摘した政党の選出機能（政権担当者としての政党）および政治的意思決定のマシーン機構化機能（政局運営者としての政党）は、国家機関創設機関さながらの機能である。政党は、このように、一方の顔を市民社会に向け、他方の顔を国家に向けているヤヌスの如くである。今日の政党は、市民社会と国家とのギャップに架橋すべく、議会を起点として、他の政党と競争しながら、国家機構に手をのばすのである。このことからすれば、政党をフォーマルに公的機関と位置づけることも、不合理ではない。 第二次世界大戦後の諸外国の憲法典のうちの幾つかは、一国の政治が政党の動向によっても決定されるとの認識に立って、政党のあり方につき言及してくる。たとえば、ドイツ基本法は、結社条項（9条）とは別に、政党条項をもち（21条）、「政党の内部秩序は、民主的諸原則に合致しなければならない。政党あｈ、その資金の出所および使途ならびにその資産について、公開の説明をしなければならない」と、政党の活動を統制しようとしている。これは、憲法の前提とする議会制民主制が機能するには、政党の活動を必要とすることを承認しながら、他方、政党制度を憲法秩序のなかに正式に位置づけようとする規定である。この規定は、私的結社とは異なる憲法上の地位を政党に与えている点で、トリーペルのいう「政党の憲法編入」という第4段階を示唆するかのようである。特に、「内部秩序」、すなわち、党の意思形成、候補者の選定、綱領・党則の決定、役員の選出等につき、民主的諸原則に合致するよう求めている基本法21条1項は、他の国にみられるような、政党の役割を宣言するスタイルとは性質を異にしている。それでもなお、ドイツ基本法は、政党を公式の国家機関として位置づけているというには程遠い。そのことを表すように、基本法は、命令的委任禁止条項（38条1項）をもっている。これは、議会は自由で独立の議員から成るという古典的議会観を基本法が残しているのだろう。政党条項は、命令的委任禁止を乗り越えることは出来ないようだ。ドイツ基本法は政党の憲法編入の時代まで、いまだ至っていないのだろう。 政党は、国家機関と違って、市民社会において消長を繰り返す任意結社である。 憲法は、政党について詳細な定めを持たないほうが望ましいように私には思える。 その設立や解散が自由な政党は、国家機関として公式化されるべきではなかろう。 自由に設立され、政治過程の自主的な仲介者となるところに政党の存在理由がある。 ■３．政党の病理と法的規制 [71]　（１）　政党の病理 確かに、政党は、国民と議会を、さらに、議会と執政府とを結ぶ不可欠のリンクであり、議会制民主制（代議制）の生命線である。 純代表制のもとでの議会が国民の意思を代表することはないのに対し、政党はその支持者の意思を代表する、と期待されるからである。 政党は、国民の政治的選好を誘導し、明確化するところに徹すれば、まさに民主政の生命線として機能する。 「徹すれば」というのは、政党は、行政や司法に足を踏み込むべきではない、という分離の規範を含意してのことである。 ところが、政党は、議会内外での法案・政策作成過程において、専門知識を有する官僚組織の協力を得なければならないために、官僚団と癒着し、「全体の奉仕者」であるはずの官僚団を「政党の利益の奉仕者」へと変質させている。 そしてまた、国民との関係をみれば、政党は、世論の最大公約数にターゲットを当てるために、各党の公約は政治的争点を相対化し、曖昧にしがちである（耳目に優しいスローガンばかりとなる）。 その実、政党は、最も有効に票を獲得しようとして利益誘導的政治活動へ流れ、組織票をもつ特定の集団利益を代表する傾向をみせる。 政党が選挙時に掲げた政策表明（公約）や「マニファスト」は、選挙に勝った後の行動指針ともならないのが現状である。 政治学者たちが、「選挙民の政党嫌い」を口にし、選挙民の多数が既存の政党に満足していないのは、こうした現象を反映している。 上のように、政党は、民主制にとって病理現象をもたらしつつある。 それでも、統治者の平和裡の交替は、政党なしにはあり得ない（官僚に求められる政治的中立性は、統治者の交替を平穏かつ円滑にするための条件なのだ）。 その意味では政党は、病理をもたらすとはいえ、統治過程にとって必要な存在である。 病理は、政党法、選挙法等の法律によって対処されなければならない。 [72]　（２）　政党の法的規制 政党条項をもっているドイツ基本法のもとで、政党の憲法典上の性質につき、学説は、 (ア) 政党の政権担当機能を重視して、政党をひとつの国家機関、すなわち、国法上の創設機関であると解する国家機関説、 (イ) 政党がその根を市民社会に置いている任意の非営利的結社であると解する社会団体説、 (ウ) 政党の地位は「公／私」いずれかであるとする硬直した態度を避け、画一的に法処理できぬ独自の法理に従うものと理解しようとする媒介説（折衷説）、 と、鋭く対立している。 上の学説のうち、政党の公的性格を強調するものほど、政党に対する法的規制の許容度が大となる。 但し、結社の自由の産物である政党を過剰に法規制してはならない。 過剰な法規制は、政党の機能を損なうだろうからだ。 過剰な法規制とならないためには、問題の法令（たとえば、政党法）は、政党の自由を相対化（弱化）するのではなく、党員が党の指導者たちを平和裡に交替させる方策を定めることで止まらなければならないだろう。 党内民主制の確立を政党に義務づけることが、その典型例である。 立憲主義のもとでの統治が、開かれた権力回路のなかでの多数者意思によって為されなければならない以上、権力奪取を目指す政党の内部的運営は、その範型（モデル）となるよう求められている。 その限度にとどまる法的関与は、規制ではなく「規整」と呼ぶのが相応しいだろう。 [73]　（３）　日本国憲法と政党 我が国の憲法典は、政党条項をもたない。 日本国憲法は、政党の憲法編入の時代まで相当の距離を残している。 先の政党の4段階でいえば、「法制化の時代」にとどまっている。 そのことは、我が国の憲法典が命令的委任の禁止（43条1項）、議員の免責特権の保障（51条）、そして公務員の政治的中立性（党派的中立性）に関する規定（15条）等をもって、政党に対して防御的姿勢をみせていることに表れている。 政党に関連する規定は、憲法21条の結社の自由である。 政党は、設立の自由、内部組織・運営・活動の自由、解散の自由を保障される。 周知のように、八幡製鉄政治献金事件における最高裁判決は（最大判昭45.6.24民集24巻6号625頁）、政党が議会制民主主義を支える不可欠の存在であると指摘したうえで、憲法は政党の存在を当然に予定している」と述べた。 ところが、議会制民主制は、政党に対して懐疑的であったことを考えれば、「当然に予定されている」と間単に片付けるわけにはいかないのだ。 日本国憲法が政党条項を持たず、政党に対して憲法21条上の各種の自由を保障していることは、我が国憲法典の政党への姿勢は、違憲政党を禁止するドイツ流「戦う民主主義」とは根本的に異なると解するほかない。 我が国の場合、いかに「自由」や「民主主義」を否定することを綱領として掲げる政党であっても、このこと自体を理由にして、その設立を禁止することは出来ないだろう。 現在のところ、我が国は政党法を制定していない。 政党は、任意結社のひとつと捉えられて、その組織運営も、政党の自主的な運営に任されている。 それだけ、我が国の政党は、国法による規律に神経質なのだ。 現在のところ、政党を規制する法令として挙げられるものは、政治資金規正法のみである（これは、表題が示すように政党を「規制」するのではなく、政治資金の流れを「規制」するのである）。 同法は、「議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性」に鑑み、政治団体の政治活動を国民の不断の監視と批判のもとに置いて、政治団体の届出、政治資金の収支の公開および授受の規制その他の措置を講ずることを目的としている。 政党が現実問題として国家意思の形成に重大な影響を与えているといわれているにも拘わらず、現行法は、政党を国家機関として扱っていない。 実状をみれば、政党は、正式の国家機関である国会と内閣に対して、その選好を実現させようとしているといわざるを得ない。 それでも、現行法制は、“国家意思の決定は国家機関によって為されるべし”という古典的スタンスに出ている。 これは「統治／政治」の違いの反映である（⇒[3]）。 日本国憲法は、一般に考えられているよりは、ずっと古典的な憲法典である。 が、それにしても、政党の党内民主制の確立を法令で求めることは、柔軟な憲法解釈を通して可能であるばかりでなく、そう実現すべきだ、と私は感じている。 ※以上で、この章の本文終了。 ※全体目次は阪本昌成『憲法1 国制クラシック　全訂第三版』(2011年刊)へ。 ■用語集、関連ページ 阪本昌成『憲法理論Ⅰ　第三版』(1999年刊) 第一部　第十ニ章　政党論 ■要約・解説・研究ノート ■ご意見、情報提供 名前 コメント

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  マスコミが隠す動画では、テレビを中心としたマスコミが取り上げようとしない事実について 国民のみなさんに知ってもらうため、有益な動画を紹介いたします。 このページは第４弾 マスコミが隠す動画（新着）　最新動画 マスコミが隠す動画　新着10動画 マスコミが隠す動画 その９　１６１～１８０ マスコミが隠す動画 その８　１４１～１６０ マスコミが隠す動画 その７　１２１～１４０ マスコミが隠す動画 その６　１０１～１２０ マスコミが隠す動画 その５　８１～１００ マスコミが隠す動画 その４　６１～８０ マスコミが隠す動画 その３　４１～６０ マスコミが隠す動画 その２　２１～４０ マスコミが隠す動画 その１　１～２０ ＜目次＞ （８０）すっごい滑るよ！まとめ動画（秋山vs桜庭） （７９）代表質問　小沢一郎 VS　麻生太郎（full） （７８）麻生内閣　麻生首相所信表明演説 （７７）自民党が駄目だからって民主党と言う振り子の原理は危険 （７６）安倍首相は何故叩きやすかったか （７５）伝えないマスコミ （７４）民主党の日本解体政策！ 外国人参政権、人権擁護法案 他 （７３）民主党の正体は「旧社会党」 - 日教組の巣窟！ （７２）世界最強の在日朝鮮人 （７１）第二次大戦　名言集Ⅲ　改訂版 （７０）2007 自民党総裁選 熱過ぎる北村弁護士の麻生太郎氏に対する応援演説 （６９）第二次大戦　名言集Ⅱ（続・日本編） （６８）マスコミが使う言葉を定義してみた 　（さ行） （６７）安倍前首相時にパール判事を取り上げたインドのシン首相の国会演説 （６６）メディアを批判する勇敢な人々、出入り禁止になった人々　蘇り版 （６５）麻生太郎　ひとこと集 （６４）戦え！麻生太郎 （６３）「格差社会の頂点に君臨する地上波」(H19.2.17) （６２）創価学会が謝罪放送を要求 （６１）マスコミが使う言葉を定義してみた　（か行） （８０）すっごい滑るよ！まとめ動画（秋山vs桜庭） http //www.nicovideo.jp/watch/sm75310 ＜掲載日＞2008.10.05すっごい滑るよ！まとめ動画（秋山vs桜庭） ■解説■元在日朝鮮人の秋山成勲（旧名：秋成勲、チュ・ソンフン）・TBS・FEG（K-1、DREAM）による事件。スポンサーは在日企業のパチンコやサラ金ばかり。出てくる選手は韓国人だらけ。テレビ局が在日・韓国利権でズブズブなのが良く分かります。このような番組は見るべきではありません。【関連】すっごい滑るよ！ 　TBSの不祥事年表　韓国人の国民性　朝鮮人強制連行の嘘（コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。）#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)↑ブログランキング応援クリックをお願いします！ すっごい滑るよ！まとめ動画（秋山vs桜庭） の動画は役に立ちましたか？ 選択肢 投票 はい (50) いいえ (0) （７９）代表質問　小沢一郎 VS　麻生太郎（full） http //www.nicovideo.jp/watch/sm4797155 ＜掲載日＞2008.10.03代表質問　小沢一郎 VS　麻生太郎（full） ■解説■平成20年10月1日、首相所信表明演説に対する各党の代表質問。先頭は民主党小沢一郎代表。麻生太郎首相の答弁まで入っています。マスコミは小沢一郎民主党代表の演説について一部しか報道しないため、実際はどのような演説だったか知らない方も多いと思います。ぜひご覧ください。その上で、麻生太郎と小沢一郎のどちらが日本のリーダーとしてふさわしい人物か考えてみてください。（コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。）#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)↑ブログランキング応援クリックをお願いします！ 代表質問　小沢一郎 VS　麻生太郎（full） の動画は役に立ちましたか？ 選択肢 投票 はい (32) いいえ (0) （７８）麻生内閣　麻生首相所信表明演説 http //www.nicovideo.jp/watch/sm4778316 ＜掲載日＞2008.10.03麻生内閣　麻生首相所信表明演説 ■解説■2008年9月29日衆議院本会議場　麻生首相所信表明演説。マスコミは発言の一部分しか報道しないため、麻生太郎首相が実際どのような演説をしたか知らない方も多いと思います。ぜひご覧ください。（コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。）#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)↑ブログランキング応援クリックをお願いします！ 麻生内閣　麻生首相所信表明演説 の動画は役に立ちましたか？ 選択肢 投票 はい (23) いいえ (1) （７７）自民党が駄目だからって民主党と言う振り子の原理は危険 ＜掲載日＞2008.10.02自民党が駄目だからって民主党と言う振り子の原理は危険 ■解説■民主党「憲法提言中間報告」のポイント ◆国家主権の移譲や主権の共有へ◆独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置◆専守防衛に徹した、「限定された自衛権」を位置づける#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)↑ブログランキング応援クリックをお願いします！ 自民党が駄目だからって民主党と言う振り子の原理は危険 の動画は役に立ちましたか？ 選択肢 投票 はい (19) いいえ (0) （７６）安倍首相は何故叩きやすかったか http //www.nicovideo.jp/watch/sm1062017 ＜掲載日＞2008.09.27安倍首相は何故叩きやすかったか ■解説■こちらの動画は密かに役に立つかもしれません。なぜ小泉元首相は世論を見方にするのがうまかったのか、そして安倍元首相はなぜマスコミに叩かれたのか。安倍元首相は真面目すぎたのかもしれません。（コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。）#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)↑ブログランキング応援クリックをお願いします！ 安倍首相は何故叩きやすかったか の動画は役に立ちましたか？ 選択肢 投票 はい (47) いいえ (0) （７５）伝えないマスコミ http //www.nicovideo.jp/watch/sm1062341 ＜掲載日＞2008.09.27伝えないマスコミ ■解説■「官僚天国をぶっ壊す安倍首相　伝えないマスコミ　年金問題・社会保険庁解体・天下り」　歴代総理が誰も出来なかった国家公務員制度の根本的改革に着手し、わずか半年で法制化した安倍総理。マスコミの執拗な攻撃によって安倍総理が辞任した後、改革は骨抜きにされ逆行の一途を辿るかもしれない。（コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。）#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)↑ブログランキング応援クリックをお願いします！ 伝えないマスコミ の動画は役に立ちましたか？ 選択肢 投票 はい (18) いいえ (0) （７４）民主党の日本解体政策！ 外国人参政権、人権擁護法案 他 http //www.nicovideo.jp/watch/sm3307186 ＜掲載日＞2008.09.25民主党の日本解体政策！ 外国人参政権、人権擁護法案 他 ■解説■民主党は日本を破壊したいのでしょうか？次から次へと恐ろしい政策を打ち出しています。（コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。）#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)↑ブログランキング応援クリックをお願いします！ 民主党の日本解体政策！ 外国人参政権、人権擁護法案 他 の動画は役に立ちましたか？ 選択肢 投票 はい (20) いいえ (2) （７３）民主党の正体は「旧社会党」 - 日教組の巣窟！ http //www.nicovideo.jp/watch/sm3297042 ＜掲載日＞2008.09.24民主党の正体は「旧社会党」 - 日教組の巣窟！ ■解説■マスコミが必死に隠そうとする民主党の正体。民主党議員の7割以上が旧社会党出身者です。旧社会党はかつて大変な売国・反日政策を行った極左政党です。国民のほとんどの人はこの事実を知りません。マスコミを信用してはいけません。【関連】民主党の正体・自民党と民主党の違い・売国議員リスト（コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。）#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)↑ブログランキング応援クリックをお願いします！ 民主党の正体は「旧社会党」 - 日教組の巣窟！ の動画は役に立ちましたか？ 選択肢 投票 はい (18) いいえ (0) （７２）世界最強の在日朝鮮人 http //www.nicovideo.jp/watch/sm4645148 ＜掲載日＞2008.09.23世界最強の在日朝鮮人 ■解説■在日コリアンを実際に見たことがある人は少ないと思うのでアップロードいたしました。2007年2月の映像です。（コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。）#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)↑ブログランキング応援クリックをお願いします！ 世界最強の在日朝鮮人 の動画は役に立ちましたか？ 選択肢 投票 はい (44) いいえ (0) （７１）第二次大戦　名言集Ⅲ　改訂版 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1488045 ＜掲載日＞2008.09.19第二次大戦　名言集Ⅲ　改訂版 ■解説■第二次大戦、日本は全てを失いました。が、アジア諸国には何かが残りました。その記憶です（第3弾）。（コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。）#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)↑ブログランキング応援クリックをお願いします！ 第二次大戦　名言集Ⅲ　改訂版 の動画は役に立ちましたか？ 選択肢 投票 はい (31) いいえ (0) （７０）2007 自民党総裁選 熱過ぎる北村弁護士の麻生太郎氏に対する応援演説 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1119308 ＜掲載日＞2008.09.182007 自民党総裁選 熱過ぎる北村弁護士の麻生太郎氏に対する応援演説 ■解説■2007年自民党総裁選、麻生太郎氏の応援演説に『行列のできる法律相談所』の北村弁護士が登場。会場は一気に盛り上がった。（コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。）#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)↑ブログランキング応援クリックをお願いします！ 2007 自民党総裁選 熱過ぎる北村弁護士の麻生太郎氏に対する応援演説 の動画は役に立ちましたか？ 選択肢 投票 はい (29) いいえ (0) （６９）第二次大戦　名言集Ⅱ（続・日本編） http //www.nicovideo.jp/watch/sm1453201 ＜掲載日＞2008.09.15第二次大戦　名言集Ⅱ（続・日本編） ■解説■第二次大戦、日本は全てを失いました。が、アジア諸国には何かが残りました。その記憶です。（コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。）#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)↑ブログランキング応援クリックをお願いします！ 第二次大戦　名言集Ⅱ（続・日本編） の動画は役に立ちましたか？ 選択肢 投票 はい (18) いいえ (0) （６８）マスコミが使う言葉を定義してみた 　（さ行） http //www.nicovideo.jp/watch/sm2433476 ＜掲載日＞2008.09.12マスコミが使う言葉を定義してみた 　（さ行） ■解説■普段、私たちが新聞やニュースで見たり聞いたりする言葉を私なりに定義しました。参考は他でもないマスコミの報道姿勢です。反日マスコミの本性・本音を自覚し、騙されずにテレビ・新聞・雑誌を見るのに便利な用語集です。（コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。）#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)↑ブログランキング応援クリックをお願いします！ マスコミが使う言葉を定義してみた 　（さ行） の動画は役に立ちましたか？ 選択肢 投票 はい (4) いいえ (0) （６７）安倍前首相時にパール判事を取り上げたインドのシン首相の国会演説 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1419881 ＜掲載日＞2008.09.08安倍前首相時にパール判事を取り上げたインドのシン首相の国会演説 ■解説■平成18年12月14日に衆議院本会議場にて演説。パール判事関連は4：14辺りからです。民主党・共産党・社民党議員は欠席した模様。欠席議員が分かるのは8 55～9 45頃。親日国の首相が来ているのに欠席するとは、まさに反日・売国行為。【関連】世界から見た日本　３．インド （コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。）#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)↑ブログランキング応援クリックをお願いします！ 安倍前首相時にパール判事を取り上げたインドのシン首相の国会演説 の動画は役に立ちましたか？ 選択肢 投票 はい (19) いいえ (0) （６６）メディアを批判する勇敢な人々、出入り禁止になった人々　蘇り版 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2199277 ＜掲載日＞2008.09.05メディアを批判する勇敢な人々、出入り禁止になった人々　蘇り版 ■解説■英雄or勇者(登場人物 北村晴男.金美齢.櫻井よしこ.手島龍一.麻生太郎)による熱弁です。【関連】-反日マスコミの正体-毎日新聞の不祥事年表-TBSの不祥事年表-朝日新聞の不祥事年表（コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。）#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)↑ブログランキング応援クリックをお願いします！ メディアを批判する勇敢な人々、出入り禁止になった人々　蘇り版 の動画は役に立ちましたか？ 選択肢 投票 はい (29) いいえ (0) （６５）麻生太郎　ひとこと集 http //www.nicovideo.jp/watch/sm3418223 ＜掲載日＞2008.09.04麻生太郎　ひとこと集 ■解説■べつにアソーなんて好きじゃないんだから！たまたま麻生フォルダを読み返してたら、なんか出来ちゃっただけなんだから勘違いしないでよね！・・・という経緯で作ってみました。全然ひとことで済んでないのはスルーの方向で。削除回避の為、毒薄めのマイルド仕上げとなってますｗ （コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。）#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)↑ブログランキング応援クリックをお願いします！ 麻生太郎　ひとこと集 の動画は役に立ちましたか？ 選択肢 投票 はい (10) いいえ (0) （６４）戦え！麻生太郎 http //www.nicovideo.jp/watch/sm4209063 ＜掲載日＞2008.09.03戦え！麻生太郎 ■解説■内容的には麻生太郎語録です。反日マスコミが麻生の発言に対し偏向報道をしてくると予想されますので、記念に掲載。（コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。）#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)↑ブログランキング応援クリックをお願いします！ 戦え！麻生太郎 の動画は役に立ちましたか？ 選択肢 投票 はい (16) いいえ (0) （６３）「格差社会の頂点に君臨する地上波」(H19.2.17) ＜掲載日＞2008.09.01「格差社会の頂点に君臨する地上波」(H19.2.17) ■解説■今、反日勢力のターゲットは、どういう人なのでしょうか？それは、ワーキングプアの人達です。今、「蟹工船」が売れに売れて、日本共産党に入党する若者が続出しています。詳細は、「日本共産党の正体」へ。一方でのうのうとしている輩がいます。それはテレビ業界です。左動画をご覧ください。これでもってかつては「庶民派」気取ったものですから驚きです。#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)↑ブログランキング応援クリックをお願いします！ 「格差社会の頂点に君臨する地上波」(H19.2.17) の動画は役に立ちましたか？ 選択肢 投票 はい (15) いいえ (0) （６２）創価学会が謝罪放送を要求 ＜掲載日＞2008.08.31創価学会が謝罪放送を要求 ■解説■やしきたかじん、桂ざこば、勝谷誠彦の発言について翌週の番組で謝罪放送がされました。筆者追記この動画の掲載日の翌日をもって、創価学会が起こしたとされる、朝木明代市議会議員不審死事件から１３年となります。しかし左動画のようなことがあったりと、この団体は相変わらず反日主義者に見られる陰湿な独善主義がはびこっています。関連リンク創価学会の正体#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)↑ブログランキング応援クリックをお願いします！ 創価学会が謝罪放送を要求 の動画は役に立ちましたか？ 選択肢 投票 はい (15) いいえ (0) （６１）マスコミが使う言葉を定義してみた　（か行） http //www.nicovideo.jp/watch/sm2682715 ＜掲載日＞2008.08.29マスコミが使う言葉を定義してみた　（か行） ■解説■普段、私たちが新聞やニュースで見たり聞いたりする言葉を私なりに定義しました。参考は他でもないマスコミの報道姿勢です。反日マスコミの本性・本音を自覚し、騙されずにテレビ・新聞・雑誌を見るのに便利な用語集です。（コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。）#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)↑ブログランキング応援クリックをお願いします！ マスコミが使う言葉を定義してみた　（か行） の動画は役に立ちましたか？ 選択肢 投票 はい (8) いいえ (0)

• 国民が知らない反日の実態 - 在日特権の正体

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  かねてよりその存在が噂されていた在日特権。 噂と実際を比較し、考察する。 ■2ちゃんねるに書かれていた在日特権の噂 ■在日がいままで要求してきた内容 ■動画 ■実際■在日特権を韓国人が認める ■伊賀市、2006年度までの「在日」の減免認める　市県民税を半額に ■地方自治体が行っている朝鮮人学校への補助金の支給朝鮮学校へ補助金支給 日野市、朝鮮人学校生徒らの保護者への補助金減額 朝鮮人学校児童生徒保護者補助金の多摩地域一覧表、日野市はトップ 自治体が勝手に朝鮮人に補助金出してるって知ってるか？(二階堂.com) ■参考 ■書籍 ■ブログランキング応援クリック ■2ちゃんねるに書かれていた在日特権の噂 | ［地方税］　固定資産税の減免 ［特別区］　区民税・都民税の非課税 軽自動車税の減免 ［年　金］　国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免 ［都営住宅］　共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予 ［水　道］　基本料金の免除 ［下水道］　基本料金の免除 水洗便所設備助成金の交付 ［放　送］　放送受信料の免除 ［交　通］　都営交通無料乗車券の交付　JR通勤定期券の割引 ［清　掃］　ごみ容器の無料貸与 廃棄物処理手数料の免除 ［衛　生］　保健所使用料・手数料の滅免 ［教　育］　都立高等学校 高等専門学校の授業料の免除 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』2007年11月14日記事 ■在日がいままで要求してきた内容 | ○：実現済み。△：実現中。×：要求中。 ○１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得） ○２．永住資格（非権利） ○３．犯罪防止指紋捺印廃止 ○４．所得税・相続税・資産税等税制優遇 ○５．生活保護優遇 ○６．永住資格所有者の優先帰化 ○７．民族学校卒業者の大検免除 ○８．外国籍のまま公務員就職 ○９．公務員就職の一般職制限撤廃 ○10．大学センター試験へ韓国語の導入 ○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除 △12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格 ×13．在日外国人地方参政権 ×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは９と同じか？) △15. 掛け金無しで年金受給可能 （他にもご存知の方は追加お願いします） ■動画 http //www.nicovideo.jp/watch/sm15891453 勝谷氏がラジオで在日免除利権と外国人参政権を語る １０月１３日　やっと本題「氏名」→「名前」問題にて関係部署を訪問⑮ 在日特権を許さない市民の会２－１(H18.11.20) 在日特権を許さない市民の会２－２(H18.11.20) 「在日特権をなくせ」 ４－１（H19.1.8） 「在日特権をなくせ」 ４－２（H19.1.8） 「在日特権をなくせ」 ４－３（H19.1.8） 「在日特権をなくせ」 ４－４（H19.1.8） 朝鮮学校への公金垂れ流し、千葉地裁の後、千葉県庁で抗議！！　その１　H20.10.3 朝鮮学校への公金垂れ流し、千葉地裁の後、千葉県庁で抗議！！　その２　H20.10.3 千葉市の朝鮮学校への不正な公金支出を辞めろ！桜井誠 千葉市の朝鮮学校への不正な公金支出を辞めろ！ 千葉市の朝鮮学校への不正な公金支出を辞めろ！有門大輔 12.21 京都府に朝鮮学校のことをきいてみた＿1 ■実際 ■在日特権を韓国人が認める 統一日報の記事 ミラー 在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられた ものではない。１世中心の過去の民団が、長い年月をかけて理論整備をし、 法的・人的連携を各地域で地道に構築した結果として得たものだ この記事によると在日特権は噂ではなく事実であるということです ■伊賀市、2006年度までの「在日」の減免認める　市県民税を半額に 2007年11月13日　中日新聞 朝刊 　三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。 　伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。 　３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近１０年は納付額を一律に半減。市は２００４年１１月の合併前まで市市税条例にある減免条件「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。 　昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約４００人のうち個人事業主を中心に在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。 　他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。０５年１１月に翌０６年度で全廃することで合意した。 　民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「３年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。 　伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。 　県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』2007年11月13日記事 ■地方自治体が行っている朝鮮人学校への補助金の支給 朝鮮学校へ補助金支給 地方自治体が、朝鮮学校に補助金を支給する際に、地方自治法第２３２条の２の『公的補助』を法的根拠にしている。 第232条の２　普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。 要するに、地方自治体が、朝鮮学校への補助金支給は『公益上必要』と判断するからである。 ところが、同書で紹介されている１９６５年１２月２８日の文部省事務次官通達『朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて』で「朝鮮学校は公益に資するとは思えず、各種学校として保護を与えるべきではない」とし、明確に、朝鮮学校は『公益に資』無いと述べているのである。 ということは、朝鮮学校に補助金を出している地方自治体は法的根拠を失った事になる。 そういえば、千葉県か、どこかの地方自治体で、朝鮮学校に公金を支出しているところが、『朝鮮学校は公の支配に下しており、公益性がある』などと述べていたが、国はそうは認めていないのである。 http //iza0606.iza.ne.jp/blog/entry/849226/ 日野市、朝鮮人学校生徒らの保護者への補助金減額 日野市は８６年度から「日野市朝鮮人学校児童・生徒の保護者に対する補助金」（以下、同補助金）を、当時の多摩地区では最高額の月額６０００円支給してきた。しかし二年前から月額５０００円に減額、今年６月には今年度から、さらに３０００円に減額する、と立川市の朝鮮学校に通告した。 http //www.news.janjan.jp/area/0609/0609060725/1.php 朝鮮人学校児童生徒保護者補助金の多摩地域一覧表、日野市はトップ ※現在の補助金額は変更されている可能性があります。 月額 年額 日野 5,000 60,000 国立 4,000 48,000 武蔵村山 2,500 30,000 府中 2,000 24,000 国分寺 2,000 24,000 あきる野 2,000 24,000 立川 2,000 24,000 東大和 1,500 18,000 羽村 1,500 18,000 福生 1,300 15,600 武蔵野 1,167 14,000 昭島 1,100 13,200 東 村山 1,000 12,000 多摩 1,000 12,000 稲城 1,000 12,000 狛江 833 10,000 三鷹 667 8,000 調布 563 6,750 合計 31,129 373,550 支給市平均 1,729 20,753 全多摩平均 1,153 13,835 http //www.watanabetadashi.net/m19-10-17.htm 自治体が勝手に朝鮮人に補助金出してるって知ってるか？(二階堂.com) ※二階堂.comに寄せられた読者からのメール 例の「外国人学校（朝鮮、韓国、中華学校）への補助金問題」はやはり住民のほとんどが知らないようです。 中野区のように →http //www.city.tokyo-nakano.lg.jp/011/d05000192.html 　ホームページで金額まで明示して概要を公開している自治体は少数派で、多くは制度自体があることも公表せず、隠している状況です。中野区も一昨年まで月 7500円だったのをいつの間にか8000円に増額していて、職員にその理由を聞いても、わからないの一点張りです。ちなみに親の収入は一切支給に関係ありません。公平性を担保するため（？）か、中野区は年間何百万もの授業料がかかるインターナショナルスクールに通う子供の親にも補助金出していますが（これもあほですね）江戸川区のように朝鮮、韓国、中華学校に絞っている自治体もあります。 　江戸川区→16000円（朝鮮学校、子供一人あたり月額）、15000円（中華、韓国学校）。これを強烈に推し進めているのはもちろん、「せんべい」政党。民主党も基本的に賛成です。 　学校教育法に基づいた「一条校」でない「各種学校」には朝鮮学校のほかに専門学校とか予備校がありますが、そんなところに通う子供の親に自治体が補助金を出しているなんて聞いたことありません！ 　文科省の学習指導要綱に従う必要もなく、朝鮮語の独自の教科書を使いながら、何をおしえているか全くわからないような学校に子供を通わせている親に、なぜ日本が補助金出さなきゃいけないのかも、さっぱりわかりません！ 　なぜ朝鮮学校に？という問いに対しては「子どもには罪はない」というのが推進派の主張です。多文化多民族共生社会において外国人が自国の民族教育を受けるのは当然の権利であるとか言っています。 　杉並区の山田区長も保守派を標榜していますが、朝鮮学校とは結構仲良くやっているようです。詳しくは荒川区の小坂議員のページも是非ご覧ください。 http //www.geocities.jp/kosakaeiji/ http //www.nikaidou.com/2009/08/post_3382.php ■参考 在日特権-wikipedia http //ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9 ■書籍 別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権~朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!~』野村 旗守 (著), 宮島 理 (著), 李策 (著), 呉 智英 (著), 浅川 晃広 (著)帰化の増加、日本人との通婚の増加……。在日はやがて消滅する運命にあるのに、なぜいまだに「聖域」だけが残ったままなのか?「在日特権」の真相から、「在日タブー」が成立した経緯、それが「弱者カード」として利用されてきたカラクリを初めて解き明かす! ザ・在日特権 (宝島社文庫)野村 旗守 (著) ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)